ネット証券は踊り場、手数料ビジネス・ブローカーモデルからの転換を目指す──マネックス証券・清明社長

マネックスといえば創業者の松本大氏が率いている印象が強い。だが実際は、2019年にマネックス証券の社長に就任した清明祐子氏が、20年1月にはマネックスグループの代表執行役COOにも就き、証券、暗号資産のコインチェック、米国のトレードステーションを含むグループを着実に成長させている。清明社長に2020年を振り返り、21年以降の展望について聴いた。

ブローカーモデルからアセットマネジメントモデルへの転換

──2020年を振り返ってどんな年でしたか？ 2020年はコロナ禍の年でしたが、ネット証券の業績はどこも良かった1年でした。多くの人が将来のことを考え、働き方、生き方、お金との向き合い方とか考えるきっかけになったからでしょう。 当社としては新しいサービスを出したり大きな開発をやり遂げたりと動きのあった年でした。働き方についても、「金融機関はリモートワークが進んでいない」などと言われましたが、早くから働き方改革に注力していたのでスムーズに移行できました。もともと対面の営業がほぼないこともありますが、4月に緊急事態宣言が出てすぐリモート率は60%ほどに達していました。 商品・サービス面では、6月に公募投信の「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の募集を開始しました。これは対象企業に、目的を持った対話や提案をして、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指そうという商品です。運用はマネックス・アセットマネジメント、投資先のマザーファンドにはカタリスト投資顧問が助言し、当社が販売します。マネックスグループの3社が総力を結集したファンドというわけです。 マネックス・アクティビスト・ファンド設定の背景には、当社がブローカーモデルからアセマネモデルへの転換を進めていることがあります。もともと証券会社は投資家と取引所をつなぐブローカーとして、取引をしてもらって手数料をいただくモデルでした。ただ手数料が低くてても、投資家の皆さんが繰り返しトレードして肝心の資産が減ったら意味がありません。お客様の資産が増えて、増えた分から報酬をいただくのが一番で、そのためにはお客様の資産に対するサービスに注力しようというのがアセマネモデルです。 とはいえ、機関投資家は直接会社と対話したり、一定のポジションを持ったりして影響力を行使できますが、個人投資家の多くは株式市場で株価の動きを見ているだけ。そこで個人のお客様の声も届けて、資本市場の活性化につなげたいと考えたわけです。資産を増やすのに待つだけじゃなく、一緒に働きかけていこうと。