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本質に迫ったPRを実施するには? 事例から何が必要かを考えてみた

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こんにちは、STORESの"えんじぇる"こと、加藤です。 広報の仕事をしていると、他社が行っているPR施策を追いかけ、そこから学ぶことが多いのですが、多種多様なPR施策の中でも私がグッとくる施策には共通点があります。それはブランドが解決したい課題の本質に迫っているかどうか。具体例を3つ紹介します。  

施策が法改正のきっかけに――The Tampon Book

ドイツでは、2007年から2019年まで、生理用品に19%の付加価値税(消費税)がかけられていました。19%は標準税率で、ワインやたばこなどのぜいたく品に対してかけられる税率です。一方で、食料品や書籍などの日用品には、原則として7%の軽減税率が適用されています。 生理用品はぜいたく品あつかい。この事実に抗議するために、ドイツの生理用品ブランドThe Female Companyは、本の中にタンポンを入れて、『The Tampon Book』として販売しました。本の付加価値税率が7%であることを逆手にとったのです。税制で性による平等性が保たれていないこと、生理がいまだに恥ずかしいことだと捉えられていることについて訴え、生理用品にも軽減税率を適用するよう求めたこのPRキャンペーンは、カンヌライオンズ2019のPR LIONSで、グランプリを獲得しました。 2019 カンヌライオンズのPR LIONSでグランプリを受賞したTHE FEMALE COMPANY/THE TAMPON BOOK: A BOOK AGAINST TAX DISCRIMINATION (SCHOLZ & FRIENDS, Berlin) 初版は1日で完売、第2版も1週間以内に完売したことで話題になり、インフルエンサーやメディアがこの問題について取り上げ、ドイツの女性政治家も取り上げられるように。最終的に政府での議論が始まり、2020年1月1日に生理用品の付加価値税が7%に改正されました(参照:タンポンを「ぜいたく品」指定から除外、消費税引き下げ 独)。