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With/Afterコロナ時代の「企業の在り方・PR戦略」とは? 広報歴18年の松原佳代さんに聞く

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私たちの生活、経済を一変させた新型コロナウイルス。想像を超える影響の広がりに伴い、どの企業も戦略、サービスの方向性、打ち出すメッセージを変えざるを得ない状況に陥るなかで、ステークホルダーとの信頼関係を構築する「PRパーソン」の役割、「PRの考え方」が、より一層重要視されている。 とはいえ、未曾有の状況とも言えるコロナ禍で、どのような情報・メッセージを打ち出し、どのように社会とつながり続けるべきか、迷い、立ち止まっている企業も少なくないかもしれない。 そこで、カヤックLiving・みずたまラボラトリーの代表取締役であり、18年以上PRに携わるポートランド在住の松原佳代さんに「With/Afterコロナ時代のPR」と題して、海外企業の実例を交え、指針となる「企業の在り方」「PRの考え方」について伺った。

コロナ禍で求められる「企業バリュー」の問い直し

─── 先日、「PR Table」が主催したオンラインイベント「With コロナ時代のPRについて話そう」には、累計25019人が視聴し、コロナ禍でのPRの在り方への注目度の高さが伺えました。実際にいま、企業に求められているのは、どんな変化なのでしょうか? 緊急事態宣言が発令され厳しい外出自粛が求められていた状況では、生活者はもちろん事業者も「生活の中でエッセンシャルであるかどうか」が問われていましたよね。食料や生活用品、スーパーマーケット、運送業など生活において重要視されるものです。 企業活動においても、これからは自社のビジョンやサービスが「社会にとってエッセンシャルかどうか」が問われると思います。打撃を受けた経済、世界をここから元に戻していくタイミングでは、本質的な価値の提供が確実に問われるでしょう。 もちろん当面は手前の事業を継続することが課題となりますが、企業は自社のバリューやミッションに今一度立ち返る必要があると思います。メッセージをどう伝えていくかの前に、今一度、自社の事業形態、サービス内容を含め、ミッション・バリューを再定義しなければいけない。これはPR担当だけでは決められないし、企業全体で取り組むべきことですよね。 ─── バリューを再定義するために、PRパーソンはどんな情報や指針を参考にすべきだと思いますか? まずは、一次情報にアクセスして確実な情報を入手することをお勧めします。新聞、テレビ、WEBなどのメディアを通じてキャッチアップしてもいいのですが、それに対して思考をする前に、その全文を見に行ってほしい。 例えば、著名人の発言であれば、それが切り取って紹介されることも多いので、発信源であるその人自身の発言や考え方を本人が発信しているSNSでたどる、あるいは、国や行政が出している数値のデータを見るなど。 また、日本よりも経済の復興が早い国や企業の情報を知るのも、参考になるはずです。できれば、海外の情報は日本語ではなく英語で取れるようになるとベストだと思い、私も英語は得意ではないのですが極力原文を読むようにしています。日本語になることで、若干ニュアンスが違って伝わることも多いので。 ─── 松原さんご自身が、コロナ禍で意識して取りにいっている情報はありますか? 近年は、SNSを中心に自分に近いところの情報が集まるようになっていますよね。例えば、私ならPR界隈やアメリカの情報などは自然と目や耳に入るように、アルゴリズムが設計されている。でも、PRをつかさどる人ほど、自分が見ていなかった遠い世界に目を向ける必要があると思っていて、意識して自分から遠い情報を取りに行くようにしています。 ─── その意図とは? Withコロナの社会は「自分の周りだけが良ければOK」ではないので、身近な情報だけで判断すると、大事なことを見落とし、判断を誤る可能性があるためです。今は国境をシャットダウンして鎖国していますが、逆に世界が同じ課題に直面したことで境界線がなくなり、人類が大きなコミュニティになったような気がしています。だから、より広く社会を見るべきですよね。

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