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香港国安法の全文判明 中国本土で起訴や裁判の可能性も

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朝日新聞デジタル

 中国国営新華社通信は6月30日夜、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の全文を伝えた。一部事件の捜査を中国が香港に新たに設ける「国家安全維持公署」が担当し、中国の検察や裁判所が指定した機関が起訴や裁判を担うと定めた。司法の面でも中国の介入が格段に強まる。 【写真】香港国家安全維持法の施行に反対するデモ行進で、「(中国共産党の)一党独裁を終わらせよ」と書かれたビラを掲げる参加者ら=2020年7月1日、香港、益満雄一郎撮影  公署は、外国勢力が介入する複雑な事件などを捜査し、容疑者を逮捕できる。これらの事件は中国の刑事訴訟法に基づいて刑事手続きを行い、最高人民検察院(最高検)が起訴、最高人民法院(最高裁)が裁判を受け持つ。香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は1日、中国本土の警察、司法機関が香港の法律を用いることは「ありえない」とも語り、香港で国安法違反に問われた人が中国本土で裁かれる可能性がある。

朝日新聞社

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