[写真]自民・中谷元氏（左）と民主・金子洋一氏

　国家機密の漏えいに厳罰を科す「特定秘密の保護に関する法律」が12月6日に国会で成立し、13日に公布さました。この法律は、一部を除き、公布の日から1年以内に施行することとされています。成立にあたっては国会内で与野党が激しく対立しました。日弁連も「特定秘密保護法案について改めて廃案を求める会長声明」を出すなど反対し、メディアも報道の自由を損なう法律だと批判をしました。民主党は今国会で廃止法案の提出を予定しています。同法の提出者である自民党の中谷元副幹事長と民主党の金子洋一参議院議員にインタビューしました。特定秘密保護法を国民はどう捉えていけばいいのか、二人の意見から考えてみてはいかがでしょうか。

情報取り扱い期限にルール（自民・中谷氏）

「外国で日本人が拉致されたり襲撃されたりすると、外国からいろんな専門的な情報を入手しなければなりませんが、漏れるような状況では大事な情報を教えてくれません。ですから、そういった情報が漏れないように国でしっかり守っていこうというものです」。こう中谷議員は趣旨を説明します。メディアからの批判が強かった知る権利の問題ですが、「国民の知る権利、報道の自由を守りつつ、大事な情報はしっかり守るという内容にしている」と話します。さらにこれまで定めのなかった期限を定め、情報の取り扱い期限については次のように延べました。 「今回の法律では5年ごとに特定秘密に指定した情報の見直しをし、どんなに長くても30年たったら内閣の承認がいるというルールを定めています。情報の開示にしてもアメリカは25年、50年、75年という刻みのなかで必要なものはどんどん情報公開していきますし、イギリスは30年、60年という刻みで情報公開しています。それでもなお、暗号とか核兵器の作り方とか、情報源の名前とかはオープンにすると国家として非常に危ない状況になりますので、公開できない情報もあるということになります」。

運用面でこなれてない法律（民主・金子氏）

　一方、民主党の金子議員は「趣旨として秘密を守る法律に反対ではありません」と言います。目的は合意しているのに、反対というのはどういう理由からなのでしょうか。 「会社であっても政府であっても秘密というのは当然あるものだと思います。たとえば、安全保障にかかわる情報のやりとりをする際にアメリカからくる情報で機密扱いされているものが、日本では漏洩してしまうようでは提供できません。趣旨に反対ではないんですが、法律を見てみると保存が完全に行われない、議事録が公開されないなど、運用面でこなれてないものが多い。衆議院ではある程度議論され、修正もされましたが、参議院では十分に議論する場が与えられませんでした。特に参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長の議事運営はめちゃくちゃで、強行採決をされました。ですから、衆議院では賛成したり修正協議に応じたりした日本維新の会、みんなの党や結の党も参議院では賛成しなかった。目的には賛成ですが、運用をこのようなやり方でやられてしまったのでは大変なことになる。だから反対なんです」。 参議院で議論ができなかったことは、中谷議員も残念と言います。「衆議院のほうは政党間で協議をして12項目を修正しました。参議院は修正の穴を埋めるという議論ですから、それなり深く議論してもらったらよかったのですが、かたや反対、廃案ということで、一向に審議してくれず、かたや審議してもらいたいということで審議の入り口の段階で大混乱をして冷静な議論ができなかったというのが双方に反省点としてあります。賛成反対はあるにしても、議論だけはしっかりやってもらいたかったですね」。