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コロナが招いたグローバル化の終わり:迫られる積極財政への転換 #コロナとどう暮らす

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nippon.com

柴山 桂太

1980年代以降、主要国政府はグローバル化の推進と財政の健全化を柱としてきた。しかしコロナ禍がその流れを大きく変えようとしている。グローバリズムに疑義を唱えてきた論客が、コロナ後の世界を語る。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界経済に大きな打撃を与えた。2020年第2四半期の主要国の国内総生産(GDP)は、2008年の金融危機(リーマン・ショック)以来、最悪の落ち込みを記録している。都市封鎖が解除されたことで今年後半の景気は多少持ち直すだろうが、状況は決して楽観できない。 まず、パンデミックに終息の兆しが見えない。大規模な都市封鎖の「実験」が明らかにしたのは、それによってこの感染症を完全に駆逐することはできないということだ。都市封鎖が解除されるとウイルスも活動を再開し、感染者の数が増えてしまう。今、日本をはじめ多くの国で感染の第2波が懸念されている。この状態が続くかぎり、消費の回復は極めて遅いものとならざるを得ないだろう。 ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、現代社会を「リスク社会」と呼んだ。いまだ富の蓄積が不十分だった時代には、人々はさらなる豊かさを求めて活動していた。しかし、一定の生活水準が達成されると、今度はそれを脅かすものへの不安や警戒心が強くなる。特に健康に関わるリスクは高めに推定され、リスクを削減する役割を政治に求めるようになる。ベックの理論が発表されたのは、チェルノブイリ原発事故で放射能汚染の危険性が世界中で喧伝(けんでん)されていた時だった。今度も恐怖の対象は目に見えないウイルスだ。人から人へと感染し、特に高齢者を死の危険に直面させてしまう。

加速する反グローバリゼーション

コロナ危機に際して、日本以外の多くの国々がまず取った措置は国境封鎖だった。グローバルなヒトの移動に合わせて、ウイルスも移動してくる。もちろん、新型コロナだけが危険な感染症ではない。ただ今回は、新種の感染症として大々的に報じられたために、その存在が可視化された。未知の恐怖が人々の心理に取り憑(つ)き、簡単には消し去れないものとなってしまったのである。 これまでもテロや犯罪を防ぐための入国制限はたびたび提案されてきたが、自由や人権を尊重する声が、その実現を阻止してきた。しかし今回は違う。公衆衛生という誰も反対できない理由が、マスコミの恐怖報道と相まって、国境封鎖措置を後押しした。政府は、国境の外側からやってくるヒトの流入を厳しく監視し、選別するようになった。この傾向は、パンデミックが終息に向かっても続くことになるだろう。国境を管理する国家の力は、コロナショックをきっかけに大幅に増大したのだ。 管理が強化されたのは、ヒトの移動だけではない。マスクや医療品の生産国は、相次いで輸出制限措置を実施した。おかげで昨年まで市場にあふれていたマスクが、一時、店頭から姿を消す事態となった。投資規制も強化された。医療分野などで先端技術を持つ企業を外国資本が買収するのを防ぐ法案を導入する国が増えている。 こうした措置は、以前であれば保護主義的であるとして非難の対象となった。しかし今は、国民の生命を守る上で必要だと考えられている。政府は、緊急時には国境の壁を高くしなければならない。それによって生じる経済の犠牲を和らげるためには、大型の財政拡張も認められるべきだ。世論はそのように変わりつつある。 1980年代以後の主要国は、市場開放政策を採用してきた。日本も同様である。企業は海外に工場を移転し、グローバルな供給網を構築して生産の効率性を高めてきた。しかし、コロナ禍で流れは大きく変わることになるだろう。パンデミックの発生で各国が国境封鎖を実施すれば、グローバルな供給網を維持する費用は大きくなる。政府も、重要物資の国内生産を強化する政策に力を入れることになるだろう。観光業や宿泊業もインバウンド需要に大きく依存する現在の体質の見直しを迫られる。国と国を隔てる壁は、グローバル化全盛の時代には消えたように思われていた。しかし今後は、政府も企業も国内にもっと目を向けざるを得なくなる。

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