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私たちの日常生活を取り巻く約款。民法改正によって約款の存在が明記されたことをご存じですか?

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ファイナンシャルフィールド

2020年4月、改正民法が施行されたことにより、これまで法律上明記されてこなかった約款の存在が明記されることになりました。約款は、私たちの日常生活のいたるところで契約を成立させています。これを機に約款について理解しておきましょう。

そもそも約款とは

公共交通機関やインターネットサービスの利用、電気・ガスの供給契約など、私たちが日常生活で何らかのサービスを受ける際、契約書に代わって約款や規約といったものが用いられることがあります。 その反面、従来の民法では、約款などについて直接的な規定がなく、内容の有効性について曖昧な部分もありました。 そこで、改正民法では、従来曖昧だった約款などについて次のように定義し、名称も定型約款と呼ぶこととしました(本記事では便宜上「約款」と呼びます)(※)。 (1)ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行い (2)その内容の全部または一部が画一的であることがその双方にとって合理的 (3)上記の契約で利用されるために一方が用意する条項の集まり これを簡単にかみ砕くと、個別に詳細な契約条件を決めていくことが事務処理上困難な場合に、画一して適用されるルールが約款なのです。

約款は同意のもとに適用されるのが基本

約款は、次のような場合に当事者間の契約内容とされます。 ・約款を契約の内容とする合意をしたとき ・約款を契約の内容とすることをあらかじめ相手方に表示していたとき(公共交通機関など個別の表示が困難な場合は公表すればよいなど例外あり) しかし、実際に約款が使われる際には、法律上の争いなどが生じた場合に約款を用意する側が有利ということが多いのも現実です。そこで、あまりにも一方的にどちらかの利益が害されるようなひどい条項については、その部分は合意がなかったとみなされることになりました。 なお、取引の合意前、または合意してから相当の期間内に約款の内容を確認できるよう請求があれば、約款を準備したものは相手に約款の内容を提示しなければなりません。特に、取引の合意前にその要求を理由なく拒んだ場合、約款の内容は契約の内容となりません。

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