コロナ後の就活「買い手市場」の落とし穴…リーマンショックとは状況が違う
先般発表されたリクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査によれば、2021年卒の求人倍率は1.53倍と前年の1.83倍から0.3ポイント下げ、リーマンショックの翌年2010年卒採用の1.62倍と近い数字となりました。 【全画像をみる】コロナ後の就活「買い手市場」の落とし穴…リーマンショックとは状況が違う リーマンショック後はその翌年からさらに求人倍率が下がり、4年連続で1.2倍台が続き、再び1.6倍台まで戻ったのは2015年卒採用でした。つまり、リーマンショックは5年もの間、「買い手市場」、つまり企業側が強い採用市場をもたらしたといえます。 今回のコロナ後の新卒採用市場も、就活学生にとって厳しい時代をもたらすのでしょうか。
「大恐慌」の様相は求人面からはまだみられない
例えば東京商工リサーチの調査によれば2020年の上半期の倒産数が4000件(リーマンショック時は1年間で約1万5000件)であったり、負債総額をみると過去30年で最低の数値であったりと、件数も規模も今のところは「大恐慌」のような状況にはなっていないように見えます。 リーマンショック後は、新卒採用をストップする企業も広い業界でみられましたが、今回は観光業など、一部のコロナ直撃業種を除いては、採用数を減らすところはあっても、ストップする話はあまり聞きません。
「求人数の戻りは早い」かもしれない
そう考えると、少なくとも求人面においては、リーマンショックと同じように企業側の「買い手市場」が続かない可能性がでてきます。 考えてみれば元々日本は少子化で構造的な人手不足です。 ここ数年間は働き方改革や定年延長などを行うことで、労働者数が女性や高齢者を中心に増えていたため、「売り手市場」の激化の程度がリーマン前(リクルートワークスの「大卒求人倍率」で言うと2倍台)ほどではなかったのです。しかし、そろそろこれらの対策も限界に近づきつつあり、少子化の影響が徐々にダイレクトに出てくる時期でもあります。 また、採用広告の引き合いや大手人材系の営業採用が再浮上している話も聞こえてきています。つまり、マスコミなどで喧伝されているほどには、求人数は減らず、大卒求人倍率が再浮上して「売り手市場化」するのは案外早いかもしれない、と私は考えています。