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コロナ禍で生活が苦しい人のための救済制度5選~家賃、保険料、子育て負担など

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長引き、先行きが不透明な状況が続いています。総務省統計局が2020年9月1日に発表した「労働力調査」によると、7月時点で完全失業者数は6カ月連続で増加しているそうです。 そんな中で、家計が苦しい方も少なくないと思いますが、1人10万円の特別定額給付金以外にもさまざまな救済制度が用意されていることはご存知でしょうか。今回は意外に知られていない、コロナ禍で役立つ制度を紹介していきます。

① 家賃が払えない!そんなときには「住居確保給付金」

収入が減少し、家賃の支払いにさえ困っているときには「住居確保給付金」という制度が利用できます。対象要件は以下の通りです。  ・離職・廃業から2年以内、または休業など個人の責任によらず就労機会が減少したこと(保育園に預けられない子どもの面倒を見るなどのやむを得ない事情で休業されている方も対象)  ・直近の世帯収入合計額が、各市区町村が定める収入基準額以下  ・世帯全員の預貯金合計額が、各市区町村が定める金額以下  ・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと これら全てに該当する場合には、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3カ月間(延長は2回まで最大9カ月間)支給されます。対象要件の具体的な金額や支給上限額は、お住まいの市区町村によって異なるので、家賃の支払いに困っているという人は、まずは市区町村の担当窓口で相談してみましょう。

② 休校で仕事ができなかったときには「小学校休業等対応支援金」

新型コロナ対策による小学校等の臨時休業等で、仕事を休まざるを得なくなった保護者へは「小学校休業等対応支援金」が用意されています。対象は「委託を受けて個人で仕事をする保護者」となっており、もともと2020年2月27日~6月30日の間の休暇等が対象だったものですが、その対象期限が9月30日まで延長されました。 支援金の支給額も、就業できなかった日について1日あたり4,100円から7,500円に引き上げられています。給付の申請期限は2020年12月28日となっているため、まだ申請していない人は早めに申請を済ませましょう。

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