Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

閣僚は苦しい答弁、元検察トップも批判 「検察庁法改正案」問題点を総ざらい

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
BUSINESS INSIDER JAPAN

抗議の声が相次いでいる検察庁法改正案が、5月15日の衆院内閣委員会で審議された。野党が求めていた、森雅子法相が出席しての開会となった。 【全画像をみる】検察庁法改正案の問題点とは? 森雅子法相は苦しい答弁、野党は猛反発 法案の内容は、時の権力者ですら捜査・起訴できる権限を持ち、政治からの独立性・中立性が求められる検察官の身分に関するものだ。 国民民主党の後藤祐一議員は、定年延長を想定する具体的な基準について質問。森法相は「人事院で定められる規則に準じて定める」と繰り返し回答し、苦しい答弁に終始。定年延長の具体的な例を示せなかった。 立憲民主党や共産党など野党は、政府の説明が不十分だとして強く反発。Twitter上でも著名人が「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグで法案への反対を表明している。 新型コロナウイルスへの対応が求められる中で浮上したこの問題。検察庁法改正案とは、どのような内容なのか。なぜ、強い反発を招いているのか。今日までの議論を総ざらいしてみよう。

検察庁法改正案、焦点は「検察幹部の定年3年延長」

政府は国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳まで引き上げるため、国家公務員法の改正案のほか一連の関連法案を「国家公務員法等の一部を改正する法律案」として国会に一括提出している。 検察庁法改正案もその一つだ。 野党は国家公務員の定年延長そのものについては理解を示している。だが、検察庁法案の改正には強く反対している。 それはなぜか。検察庁法改正案では、内閣や法務大臣が認めれば、検察幹部の定年を最長3年間延長できるとする特例措置が含まれているからだ。 現行の検察庁法では、検事総長は65歳、それ以外は63歳と定めている。 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。(検察庁法第二十二条) たとえ検事総長を補佐する最高検の次長検事、高検の検事長、各地検トップの検事正などの検察幹部であっても、検事総長以外は63歳が定年だ。 逆の視点で見れば、検察官は63歳までは身分が保証されている。年齢以外の理由で、検察官の政治的な独立性・中立性が侵害されないように図るためだ。 そのため改正案が成立した場合、時の政権が恣意的に検察幹部の定年を引き伸ばすことが可能になるとして、野党は反対している。

【関連記事】