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PayPayポイント2000万円分を不正に現金化か 三上洋氏「セキュリティーを一歩高める必要ある」

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ABEMA TIMES

 電子決済サービス「PayPay」のポイントを不正に現金化したとして逮捕されたのは、埼玉県草加市の小田富士男容疑者(49)と、内縁の妻・田中晴海容疑者(53)とその息子・昇吾容疑者(26)の3人。ネットオークションを通じて、PayPayで得た約38万円分の特典ポイントを不正に現金化した疑いがもたれている。 【映像】押収されたパソコンなど  しかし、小田容疑者らが不正に得ていたのはこれだけではなかった。警視庁によると、逮捕された小田容疑者はショートメールサービスの認証代行業者で、約4万枚のSIMカードを用意しPayPayのアカウント4万件を登録していた。この時、PayPayはキャンペーンで、新規でアカウントを作った人に500円分のポイントを付与しており、小田容疑者らは約2000万円分を得ていたとみられている。

 そして、このポイントを現金化しようと小田容疑者は去年6月から7月にかけて、オークションサイトで実際には持っていないトレーディングカードを約800回出品、自ら落札し、PayPayのポイントで支払い約38万円を現金化していた。小田容疑者らは、不正に得た現金で高級車「レクサス」を購入したという。  今回の事件について、ITジャーナリストの三上洋氏はセキュリティーの基準を一歩高める必要があると話す。

 「PayPayなどのスマホ決済各社は本人確認などを厳重にする必要がある。ショートメールの受信だけではなく、身分証や郵送物の送付といった身元確認をするべきだと思われる。ただし、私たちユーザーにとっては不便なものになることは仕方がないかもしれない」  一方で、法律の改正も必要だと話した。  「今回は4万件ものSIMカードを1つの犯罪集団が持っていたことが問題になっている。携帯電話不正利用防止法を改正して、(今回不正利用された)データ通信SIMも身元確認を必要とするというふうに改正しなくてはいけないと思う」 (ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

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