西田修一・ヤフー執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長

ヤフーは1月19日、気候変動対策の一環として、事業で使用する電力を2023年までに100％再生可能エネルギーにすることを発表した。Zホールディングスグループとしても「2050年カーボンニュートラル」の大幅な前倒しを掲げ、早期に国際イニシアティブである「RE100」や「SBTi」への加盟を目指す。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ヤフーが事業活動で利用する電力のうち、95％がデータセンター、5%がオフィスで利用されている。データセンターのうち、自社が保有するデータセンターは69％で、再エネ電力への切り替えを進める。テナントなど直接切り替えができない場合などは、グリーン電力証書などを活用する。 西田修一・ヤフー執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長は、「気候変動が地球におよぼす影響は見逃せず、差し迫った状況だ。インターネットを通じて世の中を便利にすることを目指す当社は、たくさんのサーバーを使い、エネルギーを消費している。50年、100年先の事業の持続可能性を考え、再エネ100％を目指すことを決断した」と説明する。 Zホールディングスグループのうち、電力使用の割合はヤフーが75.4％を占め、グループの中核であるヤフーの役割は大きい。 「再エネへの切り替えに伴い、当然コストは上がるが、気候変動対策をしない方がリスクになる。米国などでは、化石燃料由来の電力価格よりも再エネ由来の電力の価格が安くなるという、逆転現象も起きている。気候変動が危機的な状況のなか、『カーボンニュートラル』を2050年よりも前倒しして、早期に達成する必要があると考えている」（西田執行役員） 3月にLINEとの経営統合を控えるZホールディングスグループは、2021年度中に中長期の環境目標を発表する予定だ。使用電力の100％再エネを目指す国際イニシアティブ「RE100」や、気温上昇を1.5度以内に抑えることを目指す「SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアティブ）」への加盟も視野に入れる。