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「君が代」不起立の教員らが首相らに質問状 黒川氏への「訓告」軽すぎる

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週刊金曜日

 賭けマージャン問題で辞任した黒川弘務・前東京高検検事長を、安倍内閣は懲戒処分ではなく注意に過ぎない訓告とした。これに関して卒業式などの「君が代」斉唱時の不起立等で処分された東京と大阪の公立学校教員らが「公務員の処分量定に関する公開質問状」を首相、都知事、府知事に提出、6月30日に東京都内で会見した。  同公開質問状では、教育公務員が「君が代」斉唱時の不起立などを地方公務員法の「信用失墜」行為とみなされ、戒告、減給、停職などの懲戒処分にされていることを指摘。刑法に触れる賭博をした黒川氏への処分が、それより軽い訓告なのは妥当か、などと問い、398人がこれに賛同している。  会見では都立高校教員の伏見忠さんが、「君が代」不起立などで東京・大阪などの教職員のべ600人以上が処分されたと報告。最初の戒告から回を重ねるごとに減給から停職へという累積加重処分にされ、定年退職後の再任用拒否の例も多数あることも説明し、「児童・生徒の前に立つ良心と責任を覚えて懲戒処分を受けた教員に比べ賭博という犯罪を犯した前検事長が訓告とは『法の下の平等』(憲法14条)に反します」とした。 「君が代」不起立でのべ6回の懲戒処分を受け、2007年から3回続けて最も重い停職6カ月処分にされた根津公子さん(元東京都特別支援学校教員)も発言。都の処分量定では停職6カ月の次が免職で「毎回クビを覚悟しました」と述べたうえで「金銭的損失は約2000万円です」と話した。  黒川前検事長の退職金について安倍晋三首相は5月25日の会見で「訓告処分に従って減額される」と述べたが、翌日の衆議院法務委員会では森雅子法相は「一般論」と断りつつ「訓告」ではなく「自己都合」だから定年退職より約800万円減るとし、「約5900万円」と明かした。前記質問状は2週間以内の回答を求めている。 (永尾俊彦・ルポライター、2020年7月10日号)

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