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今年は米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の引き上げが広く予想されています。米金利の先物市場ではほぼ4回の利上げが織り込まれ、それと併せて世界的な長期金利の上昇への警戒感も高まっています。 【グラフ】新興国株式と米金融政策の関係 そうした中、特に敬遠されているのが新興国への投資です。一般的に新興国は経常収支が赤字で、成長のために国外からの資金流入が必要なため、世界の基軸通貨であるドルの金利が上昇すると経済が苦境に陥ると言われています。過去を見ても、1994年のメキシコ危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシアの債務不履行などはいずれも米国の利上げ局面で発生しています。

利上げ時の新興国資産のパフォーマンスは良好

しかし、2000年代に入ってからは新興国で深刻な通貨危機が広範に発生したことはありません。アルゼンチンの債務不履行やトルコの通貨暴落などはあったものの、これらは米国の金融緩和局面でも発生しているため、世界的な金融環境ではなくあくまでも個別事由と言えます。 こうした新興国の米利上げへの耐性は数字からも裏付けられます。特に新興国ブームに沸いた2003年から2007年にかけては、米国で4％ポイントを超える利上げが行われたものの、新興国株の上昇は先進国を大きく上回りました。

ただ、そうした新興国ブームを過ぎた2007年以降で見ても、新興国資産のパフォーマンスはむしろ米国の利上げが行われる時期に先進国を上回る傾向にあります。米国の金融政策を「量的緩和、テーパリング、利上げ、バランスシート縮小、維持、利下げ」の6つに分け、それぞれの局面で期間を22営業日（およそ1ヵ月）で標準化し日次で分析してみます。前回は2015年12月に利上げが決定し、合計1％ポイントの利上げが行われた後、2017年9月にバランスシート縮小が決定されました。 こうした局面ごとの資産価格の動きを見たのが以下の表とグラフです。意外なことに、先進国対比で新興国資産のパフォーマンスが最も良いのは利上げ局面となっています。MSCI配当込み指数（ドルベース）で見て、利上げ期間を平均すると新興国株は先進国株をおよそ1ヵ月で0.9％ポイント上回るパフォーマンスとなります。