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持続化給付金事業、事務経費は則り市場実態と乖離なし=中間検査

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ロイター

[東京 12日 ロイター] - 中小企業庁は12日、持続化給付金事業について実施していた中間検査において、事務経費は「委託事務処理ルールにのっとっており、かつ市場実態からの著しい乖離がないことを確認」した。 一方、契約締結や仕様変更などの手続き面では一部不備を指摘した。 4月30日の契約締結から6月30日までの履行体制や状況を確認。2カ月間で219万件、2.9兆円を給付し、事務局経費は294億円となる見込み。事務局経費のうち69%の185億円は人件費となっており、申請サポートや審査に要した人手が主な経費となっている。 手続き面での不備としては、契約を書面で締結していない外注が2社あったという。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症対策として、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などに対し、法人は上限200万円、個人事業者は100万円を給付するもの。一次補正予算が成立した4月30日に「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」と委託契約を締結したが、電通グループへの再委託などが問題視されたことから、事業終了後の確定検査を待たずに、中間検査を実施していた。 (清水律子)

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