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東京大会が「中止」になった場合、マイナー競技には手厚い配慮が必要なはず

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J SPORTS

東京都知事選挙が告示され、史上最多となる22人が立候補。これから7月5日の投票日までの選挙戦が始まった。政権与党である自由民主党や野党第一党の立憲民主党、野党第二党の国民民主党など各政党は“小池百合子現知事に勝てる候補者”を見つけることができない状態の中でもこれだけ多くの候補者が出そろったのは、やはり都知事というものの存在感の大きさによるものなのだろう。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に対して正面に立って対処に当たったことで、各都道府県知事の存在感はこれまでになく高まっている。とくに、小池知事は「ロックダウン」だの「アラート」だのといった横文字のキャッチフレーズを多用しながら、発信力の高さをアピールしてみせた。

そんな中で迎えただけに東京都知事選挙の注目度は高い。1400万人という人口と巨額の財政規模を持つ東京都知事の権力の強さは圧倒的だ。財政規模はスウェーデン並みとよく形容される。

争点の中心はもちろん新型コロナウイルスだが、もう一つの重要な争点は「来年7月まで延期された東京オリンピック・パラリンピックをどうするのか」という問題だ。

オリンピック開催問題は知事の決意や覚悟にかかっている。はっきり言えば、知事ないし内閣総理大臣が「中止する」と決断すればすぐに中止になるわけだ。ただ、逆に「どうしても開催しよう」と決断しても、新型コロナウイルス感染症の状況によっては不可能となるのだが……。

有力な都知事候補の主張を見ると、現職の小池都知事は「簡素化し、費用を縮減しての開催」だという。

3月に安倍晋三首相がトーマス・バッハIOC会長と電話会談をして延期を決めた当時は、政府も東京都も「通常開催」を目指していたが、その後の感染症の世界的な拡大や経済状況などによって通常開催が難しいことが明らかになってきた。「治療薬やワクチンが早期に開発される」という奇跡が起こらなければ、世界中の国々から選手や役員、さらに観客を集めてのオリンピック通常開催は難しいだろう。開催を目指すなら簡素化した形(最悪の場合は無観客開催)を目指すしかあるまい。

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