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サイバー犯罪防止へ 捜査研修員15人指定 佐賀県警

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佐賀新聞

 佐賀県警は26日、インターネットなどを悪用したサイバー犯罪に対応する「サイバー捜査研修員」を各署などから15人選抜し、指定した。1年間の研修を経て、電子機器の解析やネット上での捜査技術の向上を図っていく。  指定式は、新型コロナウイルスの感染防止を勘案し、鈴木知広警務部長と研修員1人が参加。指定を受けた県警生活安全企画課の永石成人警部補(38)は「AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)が進む中、各種犯罪も複雑になっている」とした上で、「未然防止のための知識を高め、不法行為があれば、摘発できるようにしたい」と話した。  2018年4月にサイバー犯罪対策課が発足した際に、県警が独自で定めた育成プログラムに基づいて研修を実施。月1回の講習などで、サイバー犯罪捜査の技術や知識を習得する。県警ではこれまで45人がサイバー捜査員になっている。  同課によると、詐欺や名誉毀損(きそん)などサイバー犯罪に関する昨年の相談件数は614件(前年比10件減)、摘発は73件で前年より2件減少した。

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