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夫婦で在宅勤務、ストレス軽減のコツは「別行動を増やす」「ルールを決める」

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LIMO

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大にともにない、多くの企業が導入した在宅勤務。緊急事態宣言が全国で解除されたのちも、オフィスへの出勤を減らし、部分的に自宅での勤務を命じる企業も多いようです。 この記事の写真を見る 通勤時間が不要、人目を気にせず作業ができる、などの理由でメリットを感じる人も多い模様。一方で、職場が自宅となることにより、新たなストレスにさらされている人も少なくないようです。なかでも、夫婦ともに在宅勤務にシフトした家庭では、これまでは見えていなかった夫婦間の問題が浮き彫りになるケースも。今回は、テレワーク時代のストレスについて、各種データを交えながら考えていきます。

仕事環境、コロナでどう変わった?

はじめに、厚生労働省が2020年にLINE株式会社と共同で実施した「第1回~第3回新型コロナ対策のための全国調査」の結果を抜粋してご紹介します。 このグラフは、日本全国のLINEユーザー(15歳以上110歳以下)のうち、仕事がオフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の人におけるテレワークの実施率を示したものです。 いずれのエリアでも、テレワークの実施率は第3回調査でもっとも高くなっています。なかでも、第3回調査における東京都のテレワーク実施率は50%を突破しています。

変化する「仕事で感じるストレス」

次は、生命保険会社のチューリッヒ生命(ZURICH)が毎年実施している「ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査」の最新調査から、興味深い結果をご紹介します。全国の20~59歳の有職者1,000人を対象として3月27日~2019年3月30日に実施されたこの調査では、「勤務先においてストレスを感じる1番の要因」について複数回答でたずねています。「ストレスのトップ5」は、ここ数年、どのように変化しているのでしょうか。 2019年までの調査では「上司との人間関係」が常にトップ5の上位にランクインしていました。2020年調査で初めて、「収入(経済面)」が1位に浮上しています。COVID-19の影響による収入の減少が、不安やストレスを引き起こしているのかもしれません。 2019年4月にスタートした働き方改革関連法が、2020年4月から中小企業でも本格的に施行。原則として時間外労働の上限が月45時間となり有給休暇5日取得も義務化されています(※)。その一方で、残業ができないために仕事を持ち帰る、有給休暇の日に家で仕事をする、といった状況も生まれているようです。 (※)「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

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