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ノーベル平和賞受賞演説で、日本被団協代表委員の田中熙巳さんは核廃絶を願い続けた被団協の歴史を語るとともに、「核兵器は1発たりとも持ってはならぬ」と訴えました。 【写真を見る】「核兵器は1発たりとも持ってはならぬ」ノーベル平和賞授賞式で日本被団協の田中熙巳代表委員が訴え 日本時間午後9時からノルウェーのオスロ市庁舎で開かれたノーベル平和賞の授賞式。フリドネス委員長からメダルと賞状が授与されたあと、被団協の田中熙巳代表委員が演説を行いました。 田中さんは演説で、1956年8月に結成された「原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」の歴史を振り返りました。 日本被団協は「未曽有の非人道的な被害をふたたび繰り返すことのないように」と日本政府への補償と核廃絶を求める運動から始まり、「核のタブー」の形成に「大きな役割を果たした」と語りました。 ■「核のタブーが崩されようとしている」 一方で、ウクライナ戦争をめぐるロシアによる核の威嚇や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で核兵器の使用が取り沙汰されるなど、「核のタブーが崩されようとしていることに限りない口惜しさと怒り」を感じると指摘。13歳の時に長崎で被爆した自身の体験を踏まえながら、核兵器の非人道性を訴えました。 その上で、2017年7月に「核兵器禁止条約」が制定されたことは「大きな喜び」だったとして、核抑止論ではなく、核兵器の保有の禁止を訴えました。 田中さんは平均年齢が85歳を迎えた被爆者の高齢化にも触れ、次の世代が運動を引き継いでもらえるよう、「NPO法人・ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」などの団体に期待を寄せました。 最後に田中さんは「世界中のみなさん、『核兵器禁止条約』のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の策定を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることのできるような原爆体験者の証言の場を各国で開いてください」と訴え、「人類が核兵器で自滅することのないように、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と結びました。