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小池都知事、コロナ対応都条例を専決処分で改定 ヒトラー授権法並みの“独裁”

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週刊金曜日

 東京都の小池百合子知事は7月30日、新型コロナ対応の都条例を改正し、飲食店や遊興施設が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を8月1日から義務化した。罰則はないが、専決処分として決定したことで議会軽視、行政独裁との批判が出ている。  小池知事は4月7日、都新型コロナウイルス感染症対策条例を専決処分で新設した。都民や事業者の責務は、▼予防に努める、▼都の対策に協力するよう努める、▼り患またはり患しているおそれを理由に不当な差別的取扱いをしてはならない──など抽象的だったが、今回はさらに踏み込んだ。  都議会自由民主党は7月30日、鈴木章浩幹事長が談話を発表。同日の都議会災害対策連絡調整本部会議で改正案文が示されなかったことを明らかにし、〈非常事態であればあるほど、都の条例提案に関する十分な審議、条例を踏まえた事業の実効性を確保する事前の準備と言う基本を踏まえた、透明性のある行政手続きが必要〉と警鐘を鳴らした。  共産党都議会議員団も同日、和泉なおみ幹事長談話を出し、〈条例では、「努める」となっているものの、知事は記者会見で「義務化」と強調し、従うよう強く求めました。これでは、構造上むずかしいことなどにより、ステッカーを貼るためのガイドラインを守りたくても守れない店舗・事業者は、事実上排除されることになります〉と強く批判した。  法政大学法学部の山口二郎教授は「専決処分の駆使は、ヒトラーが『授権法』で立法権を手に入れたのと同じ独裁的な手法。議会無視で、小池氏の体質が出ている。論理や科学的知見に基づく政策がなく、行動規制の実施が強いリーダーだと勘違いしている」と、政治手法を批判している。  小池氏の手法横行を許していれば、次は罰則付き条例が専決処分されるかも……。 (伊田浩之・編集部、2020年8月7日・14合併号)

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