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ラコステとアディダス、ウィグル人「強制労働」の排除を約束 : サプライチェーンの精査を表明

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DIGIDAY[日本版]

中国によるウイグル人の拘禁を、世界的ファッション大手のサプライチェーンに関連づける研究報告が続くなか、強制労働に関連づけられた工場との関係を断つようブランドに求める新たなキャンペーンが勢いを増してきた。このキャンペーンは、欧州議会議員のラファエル・グリュックスマン氏が立ち上げたもので、オーストラリア政府が出資するシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(以下、ASPI)が2020年3月に発表した報告書において、強制労働から直接・間接的に利益を得ていると名指しされた83の企業を対象としている。 それを受けて、ラコステ(Lacoste)は米国時間6月27日、アディダス(Adidas)に続く2番目の企業として、ウイグル人の強制労働に関する新たな報告書において関わりを指摘された「サプライヤーや下請け業者との活動を全面停止することに合意する」と表明した。 ウイグル人は、テュルク系言語を話すムスリムの人々で、主に中国の新疆ウイグル自治区に居住するが、彼らは同自治区で大量に拘禁されており、その数は100万~200万人と推定される。最近では、ウイグル人女性が不妊手術や中絶、避妊を強制されていると報じられており、亡命ウイグル人のグループはこのような行為が国際連合の定義するジェノサイド(大量虐殺)に該当すると主張している。 これまでの調査は、新疆で生産された綿と企業との関わりを明らかにするものだったが、今回のASPIの報告書は主に、拘禁されたウイグル人たちが中国各地に移動させられ、これらの主要な多国籍企業のサプライチェーンを構成する工場で働かされているとする内容だ。ASPIの報告書では、Appleやメルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)といった世界有数の大企業のほかに、多数の世界的ファッションブランドの名前が挙がっている。たとえば、ラコステ、アディダス、アバクロンビー&フィッチ(Abercrombie & Fitch)、カルバン・クライン(Calvin Klein)、カーターズ(Carter’s)、チェルッティ1881(Cerruti 1881)、フィラ(Fila)、ギャップ(Gap)、H&M、ジャック&ジョーンズ(Jack & Jones)、LLビーン(L. L. Bean)、ナイキ(Nike)、ザ・ノース・フェイス(The North Face)、ラルフローレン(Ralph Lauren)、プーマ(Puma)、スケッチャーズ(Skechers)、トミーヒルフィガー(Tommy Hilfiger)、ユニクロ(UNIQLO)、ヴィクトリアズ・シークレット(Victoria's Secret)、ザラ(ZARA)、エルメネジルドゼニア(Ermenegildo Zegna)などだ。

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