■　全羅道カルテルの構成員たち 　既に、全羅道出身者は放送局や新聞社、法曹界などを押さえており、徹底的に共に民主党の側に立っている。彼らが一致団結して国民を扇動し、大統領の弾劾を前面に押し出したのだ。 　朝鮮（チョソン）日報をはじめ、有力な新聞社やMBC、KBSなどの放送局、戒厳軍指揮官まで、共に民主党と結びついた全羅道カルテルが要職を掌握しているのは、韓国内で誰もが知っている秘密である。 　全羅道出身の陸軍特殊戦司令官は戒厳が解除された後、「大統領の命令に抗命した」と堂々と公式インタビューに答えた。おそらく数日後に民主党側に合流し、救国の英雄として、何かの要職を得るものと思われる。 　12月7日、国会で行われた金建希（キム・ゴンヒ）夫人の特別検察法案と尹錫悦弾劾案はいずれも否決されたが、共に民主党は1週間単位で弾劾案を出す予定という異常な計画を発表した。 　共に民主党の前身である過去の進歩主義陣営（左派）の有名人は、大半が学生運動の出身者が多い。その中には、国家保安法や反社会法で処罰された人もいる。一部は現在も裁判や捜査が進行しており、共に民主党代表で国会議員の李在明氏もその一人だ。 　特に、李在明氏の場合は、自分の地位と権力を利用して裁判に出席する日を延ばしたり、有罪判決を（法的証拠が多すぎて常識的に見ても有罪の場合が多い）下すと予想される裁判官と判事を弾劾したりもした。 　文在寅政権で民情首席秘書官を務めたチョ・グク元法相は、彼の妻と娘が学歴詐称や公文書偽造などの疑いで捜査を受けているが、今回の非常戒厳を契機に、自分の裁判日程を先送りしてほしいと要請している。 　政治家個々人の犯罪行為だけではない。対北朝鮮の分野では、さらに悲惨な状況だ。

■　汚物風船が飛んでくるのに犯スパイ法に反対 　大統領直属の情報機関、国情院の予算や人員は文在寅政権時代に大幅に縮小された。しかも、北朝鮮から汚物風船やミサイルが飛んでくる中でも、共に民主党や進歩勢力はスパイ法などに反対している。彼らは弾劾や拒否を繰り返しているが、尹大統領が指摘したように、国家争乱を引き起こすことが目的だと言われても仕方がないのではないか。 　彼らが主張する民族主義や国家権力に対する抵抗、在韓米軍撤収、社会主義的思想などはもっともらしく見えるが、既に時代遅れか、失敗が明らかになっている。それなのに、なぜ若い世代が李在明氏と共に民主党を支持するのか。その最も大きな要因は教育にある。 　1980年の軍事政権の時期を過ごした韓国人は、独裁や軍部に対して強い抵抗感を持っている。 この時期に学生時代を過ごした「586世代（50代、80年代に大学生、60年代生まれ）」が社会の中心になり、その後の世代と彼らの子供世代にも大きな影響を及ぼした。 　また、問題の原因を自分から探すのではなく、他のところに原因を求めて恨みの対象にするという行為も韓国では常態化してきた。 　大統領の退陣や政治的な問題に対するデモが起きた時、参加する人々の中には「他人がするから私もする」という意識を持った人々がかなり多い。SNSもその意識に一役買っているが、デモに参加した写真をSNSにアップロードし、「私はこれだけ国家のことを考えている」と、道徳的な優越感を味わう韓国人が多いのだ。 　彼らにとって重要なのは、李在明氏のような人の犯罪事実ではなく、巨大勢力に対する抵抗（共に民主党は韓国で最も巨大な勢力だが）である。それが民主主義であり正義だと思っているのだ。これは、戦後70年の反日と50年の従北左派の教育が成し遂げた「成果」と言っていいだろう。