■　韓国人は尹大統領に何の清算を期待したのか？　 　これといった政治経歴もない尹大統領だが、韓国の法曹界で大きな事件を手がけ、解決してきた。朴槿恵元大統領の弾劾でも大きな役割を果たしている。 　そんな国民が尹大統領を選択した最大の理由は、彼が公約に掲げた女性家族部の解体と左翼勢力の清算にあった。それは、多くの人々の支持を受けたが、大統領になってから一つも実行できなかった。 　現在、李在明（イ・ジェミョン）氏が率いる共に民主党と韓国の進歩勢力は、尹大統領による内乱謀議と親衛クーデターを理由にデモを行っている。だが、国会と司法府の機能を麻痺させ、国家機能を失わせたのは共に民主党と李在明氏だということも忘れてはならない。 　特に、共に民主党の党代表を務めている李在明氏は飲酒運転や「検事詐称事件」に始まり、対北朝鮮送金、大長洞（テジャンドン）開発不正などさまざまな事件への関与が疑われており裁判中だ。検事詐称事件とは、自身の公職選挙法違反の裁判の際に、李在明氏が他の人間に偽証を教唆したという事件である。 　また、共に民主党は、李在明氏など同党の政治家に対する不正捜査や裁判を妨害し続け、司法府の担当判事と裁判官を弾劾させた。 　このような中、何の意思決定もできない大統領としての最後の選択が非常戒厳だったとすれば、あまりに軽はずみな行動だったと言わざるを得ない。

■　女性議員はフルメイクでスタンバイしていた 　非常戒厳が宣言された後、韓国の国会議員はわずか1時間も経たないうちに国会に集まった。この過程で物理的な衝突はなかったが、多くの国会議員がどのようにして一度に集まったのかは疑問も残る。 　緊迫した状況だったにもかかわらず、国会に集まった議員はきちんとしたスーツ姿で、女性政治家はフルメイク状態だった。 　しかも、明け方には、尹大統領の退陣と非常戒厳の撤廃を求める印刷物が配布された。北朝鮮のスパイ嫌疑のある民主労総など従北思想を持つ市民団体も一糸乱れずデモを準備していた。 　そうして共に民主党とその支持団体は、今回の戒厳令を「国家の危機、憲政の破壊」とし、緊迫したムードを作り上げたのだ。 　マスコミの対応も早かった。尹大統領が非常戒厳を宣言した後、マスコミは非常戒厳に関する緊急特集を編成した。ネットでは、社会不安と恐怖心を煽るためか、真偽不明の偽ニュースが流された。それは、朴槿恵元大統領の退陣要求や反日不買運動当時を彷彿させるものだった。 　ある統計によると、非常戒厳宣言の解除後、インターネットを通じて配布されたフェイクニュースは2万件を超えた。その大多数は根拠のないデマと判明している。 　非常戒厳が解除された後、テレビ局などのメディアは尹錫悦氏に対する大統領という呼称を使うのをやめ、共に民主党や市民団体の主張を流し始めている。 　今回の非常戒厳を巡る混乱では、韓国内で最も深刻な問題と言われている全羅道（チョンラド）カルテルの暗躍も目立った。全羅道は、選挙の時になると民主党の得票率が90％を超える地域である。