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「安倍1強」政治、突然の終幕 歴代最長7年8カ月を振り返る

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 「安倍1強」の源泉となってきたのが、国政選挙での連続勝利だった。衆院選は、政権復帰を果たした2012年を含め3回、参院選も3回戦い、求心力を維持してきた。  3回の衆院選で、自民党は計280~290議席台を得て大勝している。小選挙区で自民党候補に投じられた票はいずれも有効票の50%に満たなかったが、議席占有率は70%を超えた。  投票率は、2014年に小選挙区で過去最低の52・66%を記録するなど低調が続いた。  政権の長期化と1強政治の弊害が一気に表面化したのは17年ごろからだ。南スーダンPKO部隊の日報隠ぺい問題の他、森友学園問題では、昭恵夫人が一時名誉校長に就任していた小学校予定地として、国有地が8億円余り値引きされていたことが明るみに。  加計学園問題では、国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画に首相官邸が関与したとの疑惑が持たれた。学園の理事長は、首相の長年の友人だった。

 首相が主催し、公費で賄われる「桜を見る会」では、首相の地元後援会員が多数招かれていたことが分かり「私物化」との批判が巻き起こった。  都合の悪い公文書の改ざんや廃棄、隠ぺいが相次いだのも安倍政権の特徴だった。首相官邸の強い人事権を背景に、役人が官邸の意向を先回りして推し量る実態も浮かび上がった。「忖度(そんたく)」という言葉は、17年の流行語年間大賞に選ばれた。   ▽レガシー  経済対策に力点を置いてきたが、実際はどうだったのか。政府有識者らによる研究会は今年7月、第2次政権発足後に始まった景気拡大期間が18年10月に終わったと認定。戦後最長記録である「いざなみ景気」(02年2月~08年2月の73カ月)にわずかに届かなかった。  この期間の実質成長率の平均は年率1・2%程度にとどまり、研究会の吉川洋座長は会見で、大企業の収益が好調で雇用環境も良かったが「賃金は上がらず消費も伸びなかった」と分析した。

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