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「安倍1強」政治、突然の終幕 歴代最長7年8カ月を振り返る

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 安倍晋三首相が28日、辞意を表明した。第1次政権退陣時と同様、自身の持病が悪化し、職務を継続するのは困難だと判断した。24日に第2次政権発足からの連続在職日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作を抜き歴代最長になったばかり。この間、経済政策「アベノミクス」や外交、安全保障政策などに取り組んだ。一方で「モリカケ」問題などスキャンダルも続いた。最近では、新型コロナウイルスを巡る対応でたびたび批判を浴び、激務から健康不安説が飛び交っていた。第2次政権以降の7年8カ月を振り返る。(共同通信=松本鉄兵)  ▽異例の再登板  民主党(当時)から悲願の政権を奪還し、安倍首相が異例の再登板を果たしたのは2012年12月26日。記者会見で「一日も早く結果を出し、国民の信頼を得ていきたい。二度と不安を抱かせることのないようにしていきたい」と力を込めた。翌年夏の参院選で、衆参両院の「ねじれ」を解消した。  力を入れたのが経済対策だ。デフレからの脱却を最大の目標とし、日銀による大規模な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略「三本の矢」を打ち出した。

 首相は「全国津々浦々まで、景気回復の実感を届けたい」と強調。特に「異次元」と言われた金融緩和は円安・株高をもたらした。  消費税は14年4月と19年10月の2段階で10%に引き上げた。  外交面では「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げた。外務省によると、第2次政権発足以降、首相が訪問した国・地域は延べ176に上った。米国との関係強化を図る一方、昨年6月には、現職首相として41年ぶりにイランを訪問。ロウハニ大統領との会談で、核開発を巡り激しく対立していた米国との対話を促した。  ▽1強の慢心  戦後の安保政策の転換となったのが、15年9月に成立した安全保障関連法だ。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を可能にするもので、憲法学者から「違憲だ」との声が噴出した。国会周辺では連日、大規模な抗議集会が開かれ、衆院での採決強行は、内閣支持率の下落を招いた。  知る権利の侵害が懸念された特定秘密保護法や、内心の自由を脅かしかねないと指摘されていた「共謀罪」法などでも採決強行が繰り返された。政府・与党の強気の姿勢は「安倍1強の慢心」と捉えられた。

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