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割増率60%の商品券、複数が100万円超購入 一時上限撤廃、全町民に周知せず 北海道・長沼

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北海道新聞

 【長沼】新型コロナウイルスの経済対策で町などが発行した割増率60%のプレミアム商品券を巡り、発売後に1世帯当たりの購入上限を一時撤廃し、複数人に1人当たり100万円以上の大量販売をしていたことが15日、分かった。上限撤廃は全町民に周知されておらず、町と同事業を担当する町商工会は北海道新聞の取材に「反省点はある」と不適切な販売方法だったことを認めた。不適切販売は、16日開会の定例町議会の一般質問でも取り上げられる予定。

売り急ぎ一時上限撤廃

 町と商工会によると、商品券は1組5千円で8千円分の使用が可能。国の地方創生臨時交付金を活用して2万2千組(総額1億7600万円相当)を用意し、1世帯当たり4組の購入上限をつけて8月30日に発売したが、2日目の31日に上限を撤廃。発売日の売却が8414組(約38%)にとどまったため、町と商工会が残りを「売れ残り」と判断し、購入上限を外すことを申し合わせたという。  町は31日朝、町ホームページに「すでに購入した世帯の方も購入可能です」と掲載し、全戸有線放送でも同様の告知をしたが、上限撤廃には触れなかった。同日の販売所は商工会1カ所で、来場者はその場で上限がなくなったことを知り、金融機関へ走って現金を下ろし、100万円以上の大量購入をした人も「10人未満。数人いた」(商工会)という。

「反省すべきところがある」

 商工会の山科隆男事務局長は「初日に7割以上売れると見込んでいたところ、3割ほどしか売れず、売り急いでしまった。販売方法変更の周知の仕方など、反省すべきところがある」とする。  商品券は購入上限を撤廃した31日に初日を上回る9081組を販売。残りは4505組となったため、発売3日目の9月1日に再び上限を設け、午前中で完売した。延べ3425世帯が購入したという。  町民の1人は「100万円買った人は60万円分得した。全町民に周知することなく販売ルールを変更したのは、著しく不公平」と憤慨する。

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