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TikTok利用制限を要請へ…専門家「まず事実関係確かめて指導を」

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FNNプライムオンライン

自民党議連がTiktok利用制限を提言へ

若者を中心に人気の動画配信アプリ「TikTok」などを念頭に、中国企業が提供するアプリについて自民党の議員連盟は利用の制限を政府に提言する方針だ。 【画像】米がTiktok禁止を検討する理由 「TikTok」についてはアメリカ政府が「個人情報が中国共産党に渡る」として禁止を検討している。 自民ルール形成戦略議員連盟・甘利明会長: 「TikTok」はユーザーにとってこういうリスクになりますということをしっかり届けた上で、どこをどうさわるかということを考えないといけない。 自民党の議員連盟は対応策の検討をはじめ、利用制限に向けた法整備を行うよう提言をまとめて近く政府に申し入れる方針だ。

まずは事実関係を確かめて指導を

三田友梨佳キャスター: テクノロジーの活用に詳しい IoTNEWS代表の小泉耕二さんに伺います。小泉さんは中国製アプリの制限についてどうご覧になりますか? IoT/AIの専門メディア IoTNEWS代表・小泉耕二氏: 「TikTok」が本当に個人情報を抜き取っているのかどうかはなかなか分からないところがあると思います。こういった問題があるならば本来は指導するべきで、日本ではこういった問題に対応するために6月に個人情報保護法の改正も行われています。まずは事実関係を確かめてきちんと指導していくべきだと思います。 三田友梨佳キャスター: 中国製のアプリが日本で事業展開する一方で、中国本土では日本企業は自由に活動できないことを不満とする声もありますが、こちらについてはいかがですか? IoT/AIの専門メディア IoTNEWS代表・小泉耕二氏: 本来自由な経済活動というのは国相互で認められるべきで、大切な原則だと思います。ただ、日本製のアプリで中国を含めた海外の市場ですごく評価されているものはまだなかなか無いというのも現実だと思います。 三田友梨佳キャスター: 日本企業が世界で評価されるアプリを生み出すには何が必要なのでしょうか? IoT/AIの専門メディア IoTNEWS代表・小泉耕二氏: 任天堂やソニーなどのゲーム業界では、以前より市場規模などの理由から、英語圏から発表することがありました。このように狭い日本市場だけを対象にするのではなくて、最初からグローバルを目指すべきだと思います。 ただ、グローバル展開をする際の注意点としては、日本版のローカライズだけではなくて、他国のカルチャーにも敬意を払うことが重要だと思います。 三田友梨佳キャスター: 「TikTok」はすでにインドでの利用が禁止されているだけではなくて、アメリカでも制限する動きがあります。一方、日本は官公庁が啓蒙活動などのツールとして「TikTok」との連携をはじめていましたが、こうした姿勢を一転させてアメリカなどと足並みを揃えることになるのか、今後の動きを注視する必要がありそうです。 (「Live News α」7月28日放送分)

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