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「新型コロナウイルス関連倒産」は477件 ~8月の累計件数は56件、「大阪府」が50件超え~

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帝国データバンク

 2020年8月31日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に477件<法的整理400件(破産369件、民事再生法31件)、事業停止77件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)。

 負債総額は、2521億2900万円(調査中を除く474件の合計)で、5億円未満が386件(構成比81.4%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.6%)

 発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(85件)、5月(81件)、6月(121件)、7月(116件)、8月(56件)で6月が最多。日別では6月30日(15件)、4月30日(13件)、8月5日(12件)の順

 業種別では、「飲食店」(66件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(52件)、「アパレル小売店」(33件)、「建設・工事業」(30件)、「食品卸」(28件)、「アパレル卸」(21件)、「食品製造」(20件)、「食品小売」(15件)、「アパレル製造」(13件)が続く

 都道府県別では「東京都」(117件)が最多。以下、「大阪府」(51件)、「北海道」(25件)、「兵庫県」(24件)、「愛知県」(22件)、「静岡県」(21件)、「神奈川県」(18件)と続き45都道府県で発生  8月31日は新たに7件<「東京都」「大阪府」(各2件)、「神奈川県」「石川県」「兵庫県」(各1件)>が 確認され「大阪府」の累計件数が50件超えとなった

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。