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北谷強盗容疑者「起訴前に身柄引き渡しを」町議会が抗議決議

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琉球新報

 【北谷】12日に北谷町で発生した米兵らによる強盗事件に対し、北谷町議会(亀谷長久議長)は27日、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。日米両政府に起訴前の身柄引き渡しや日米地位協定の改定などを求めている。  決議は、これまで強盗が日米合意で起訴前の身柄引き渡しの対象となる「凶悪犯」と見なされてこなかったことに「刑法で強盗は凶悪犯に分類されており、国内法が適用されるべきだ」と指摘。日米両政府が繰り返してきた「綱紀粛正」に対して「実効性の伴わない小手先の手法でのごまかしだ」と批判した。  その上で(1)被害者への謝罪と完全補償(2)被疑者を厳正に処罰し、米軍人・軍属の綱紀粛正を徹底させる―ことなどを求めた。  意見書は6月5日に亀谷議長らが外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に提出する。抗議決議は駐日米国大使らに郵送する。

琉球新報社

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