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金沢市2日休校せず

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北國新聞社

 安倍晋三首相が全小中高校の3月2日からの一斉臨時休校要請を表明してから一夜明けた28日、石川県教委では、職員が通知内容の確認や情報収集、各市町からの問い合わせなどに追われた。県としての方針は決まっていないが、金沢市や志賀町が2日からの休校は実施しないと表明する一方、既に2日からの休校を決めた自治体もあるなど対応はまちまちで、教育現場には混乱が広がった。

 文科省からは28日朝に通知が届いた。「文科省の問い合わせ先に確認して」「後でご連絡しますから」。県教委がある県庁17階には職員間の指示や電話で関係機関に連絡する声が飛び交った。「休校中の教材の準備や障害のある児童生徒への対応確認など、2日までにやることが山積みだ。本当に可能なのか」。職員らは通知を食い入るように見詰め、声を漏らした。

 県教委の各課では、休校中に必要となる対応のリストアップ作業が行われ、まとまり次第、県としての対応を決め、各市町教委に通達する。田中新太郎教育長は「国は『地域の状況に合わせて柔軟に対応を』と言うが、要請内容が曖昧でどうしたらよいか分からない。責任逃れだ」と憤った。

 県議会代表質問では県教委の対応について問われ、「開会直前に通知が来たので検討を始めているところだ。まだ対応については申し上げられない」と答えた。

 金沢市教委では、山野之義市長が3月2日からの一斉休校を行わないと表明した会見後、文部科学省から休校措置に関する協力要請が届き、「今さら遅い」と困惑が広がった。

 市教委学校指導課には朝からひっきりなしに問い合わせの電話が鳴った。市長会見が終わった10時半ごろに文科省の要請文が県教委を通じて届き、職員が慌ててコピーを取ったり、机に会議用の資料を並べたりするなどして慌ただしさを増した。

 野口弘教育長は市が今後、一斉休校を決めた場合の対応について「履修が全て終わっていない学校もあり、滞りなく対応できるようにしたい」と話した。

北國新聞社