姿を消す蛍光灯、なぜ？--パナが2027年9月までに生産終了
パナソニックエレクトリックワークス（パナソニック）は10月1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。今後はLED照明を生産する新潟工場の生産力を強化し、蛍光灯を使用し続けている顧客にLED化を提案する。 【画像】1918年から続くパナソニックの照明事業の変遷 パナソニックは1951年に蛍光灯の販売を開始し、最盛期には年間1億本を生産してきた。しかし、昨今は需要減少に伴い製品ラインナップを徐々に縮小し、より省エネ性能の高いLEDを訴求してきた。 今回、生産終了のトリガーとなったのは、2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」（COP5）で、すべての一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入を2027年末までに禁止すると決定されたことだ。 蛍光灯を生産している主な国内企業は、パナソニックのほか東芝ライテック、NEC系のホタルクスがある。このうち、COP5を理由に蛍光灯の生産終了を発表したメーカーはパナソニックが初だ。 なお、家庭用の照明は、とうにLEDへの置き換えが進んでいる。LEDは蛍光灯よりも省エネで、耐用年限もおよそ10年と長い。さらに、調光によって部屋の雰囲気も自在に変えられる。 一方で、事務所など施設の主照明向け「直管蛍光灯」、および天井埋込照明向け「ツイン蛍光灯」は、LED化には一般的に電気工事の有資格者による工事が必要だ。つまり、素人でも切り替えられる家庭用シーライトと異なり手間が必要で、それを嫌って蛍光灯を使用し続けている事務所もある。 LEDの環境性能を強化 そこでパナソニックは、施設向け照明の主力製品である一体型LEDベースライト「iD」シリーズを2025年1月にモデルチェンジする。 その特徴は、生産工場である新潟工場の二酸化炭素（CO2）排出量を実質0とした点だ。この実現のため、工場の屋根に太陽光パネル3500枚を導入。同パネルによって削減した電気代を原資として、再生エネルギーやJクレジットを購入した。 さらに、再生樹脂や再生鉄の活用スキームを工場内で構築。リユース・リサイクルのビジネスモデルも将来的に構築し、生産から使用、破棄までの環境負荷低減をめざす。このほか、電気工事士の人手不足に対応し、梱包ラベルで「明るさタイプ」「色温度表示」を判別しやすくさせるなど、施工性を向上させた。
