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【認知症の親族の財産管理】「成年後見人」に専門家が選任されると遺産がなくなる可能性 費用負担が小さい「ほかの手段」とは

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マネーの達人

認知症と診断された方の財産を守る制度として最もポピュラーなのは、「成年後見制度」でしょう。 しかし、成年後見人の選任を家庭裁判所へ申し立てると、たとえ親族が後見人への就任を希望しても、弁護士や司法書士などの専門家が後見人として選任される例が多く見られます。 専門家が後見人となると、安くない報酬を被後見人の財産の中から支払わなければなりません。 下手をすると、報酬だけで被後見人の財産の全部または大半がなくなってしまう可能性もあるのです。 高齢の親の財産を守るために後見人を選任したのに、将来相続できるはずだった財産が報酬のためになくなってしまったのでは家族としてもやりきれないことでしょう。 そこで今回は、認知症となった方の財産を守るためのいくつかの制度について、費用の面で比較してみたいと思います。

「成年後見制度」の大きなデメリット

成年後見人は、被後見人の法定代理人として全ての法律行為を代理できます。 したがって、成年後見制度は、認知症で判断能力が低下した方の財産を守るために最も適した制度であるといえます。 しかし、専門家が後見人となった場合には報酬を支払わなければならないというデメリットがあります。 また、それまで面識がなかった第3者が後見人となっても、被後見人とのコミュニケーションが円滑に図れるとは限りません。 家族は被後見人の財産状況を確認することができなくなりますし、親族のイベントのために被後見人のお金を少し使わせてほしいと思っても後見人に断られてしまいます。 このように、 成年後見制度にはデメリットがたくさんあるですが、家庭裁判所にいったん申し立ててしまうと後戻りはできません。 専門家が後見人に選任されてしまったからといって異議を申し立てることはできませんし、解任することもまず不可能です。 申立てを取り下げることすら家庭裁判所の許可なしにはできず、家庭裁判所は簡単には許可しません。 つまり、被後見人が亡くなるまで第3者である後見人がずっと付くことになってしまうのです。 ■大半のケースで専門家が後見人に選任されている 裁判所のホームページで公表されているデータによると、平成30年に親族が後見人に選任されたのはわずか23.2%です。 残りの76.8%は専門家等が後見人に選任されているのです。 参照元:裁判所 成年後見制度が始まった頃は、ほとんどのケースで親族が後見人に選任されていました。 しかし、家庭裁判所は後見人による不正防止等の目的で、できる限り専門家を後見人に選任する運用を進めてきました。 その結果、親族が後見人への就任を希望しているにもかかわらず、専門家が後見人として選任されるケースが年々増え続けたのです。 それだけに、 認知症になった人の家族は、報酬の負担と制度のデメリットを念頭に置いて、細心の注意を払って後見開始を申し立てるかどうかを熟考する必要 があるのです。 なお、最高裁判所は2019年3月、成年後見人には身近な親族を選任することが望ましいという意向を発表しましたが、今後どのような運用になるかは分かりません。 親族が選任されるケースも多少は増えるでしょうが、運用が急に大きく変わることはないと考えられます。 以上が、成年後見人の大きなメリットの裏に潜む大きなデメリットです。 ここからは、成年後見人と他の制度を費用の面で比較していきましょう。

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