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新型コロナで俳優や声優の収入激減、このままでは「1、2カ月も持たない」まずは生活保障が必要だ

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J-WAVE NEWS

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請が続く。さまざまな業界が経済的なダメージを受けているが、とくにフリーランスは影響が大きい。俳優・西田敏行が理事長を務める協同組合「日本俳優連合」のアンケートでは、およそ7割の俳優や声優が新たな仕事の依頼が全くない状況で生活が困窮していることがわかった。今、俳優や声優たちにどんな支援が必要なのか。 4月27日(月)にオンエアされたJ-WAVE『JAM THE WORLD』のワンコーナー「UP CLOSE」では、月曜日のニューススーパーバイザーであるジャーナリストの津田大介が、「日本俳優連合」国際事業部長で女優の森崎めぐみさんに、俳優たちの現状を電話で話を訊いた。

「文化がこんなに認められていないとは」 俳優たちの叫び

「日本俳優連合」は、この業界で数少ない俳優の組合で、およそ2600人の俳優や声優が加盟している。俳優は一人ひとりが製作者と対等に出演契約を結ぶことは難しいので、協同組合法で認められている団体交渉権を生かして、NHK、民法、制作会社との間で年に1度以上、最低出演料などの出演条約や安全対策などの団体交渉をしています。 2月26日に公演・イベントなどの自粛要請を受けて、ライブパフォーマンスを仕事にしている俳優の仕事がほぼなくなったことをきっかけに、「日本俳優連合」は、まず3月31日から「新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴う俳優・声優の活動の影響に関するアンケート」を実施しました。俳優にはキャンセル保証がないことが多く、仕事も収入もなくなった俳優の実態調査をする必要を感じたという。 次いで、4月14日から「俳優・声優の新型コロナウイルス感染症に係る公的支援・手続きに関する実態調査アンケート」を実施。これは契約書が完備されていないことで支援が受けにくい俳優の実態に沿った制度設計の参考資料を政府に提示する目的でおこなわれた。 計2回のアンケートとも、現在それぞれ1200近くの回答があり、2回目のアンケートは「日本俳優連合」の他団体で、音楽家やダンサー、落語家など合わせて10団体で共通のアンケートを実施し、5日間で2095人から声が集まった。 津田:アンケートの中で、森崎さんはどんな回答が印象に残っていますか? 森崎:「これから生きていける自信がない」とか「家賃が払えない」とか「心ない言葉に傷ついている」とか「文化がこんなに認められないとは思っていなかった」など、とにかく「つらい」という内容が多かったですね。

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