菅総理が“自爆”へ… 内閣支持率「絶望的急落」を招いた「適切に…」発言の大問題
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やっぱり支持率低下
NHKが1月9日から11日まで行った世論調査では、こうした菅内閣の対応に厳しい反応が表れた。内閣支持率が40％に低下、不支持率が41％に上昇して、支持不支持が逆転したのだ。 原因は新型コロナへの対応の鈍さである。政府の新型コロナ対応について「大いに評価する」とした人はわずか3％、「ある程度評価する」とした35％を加えても4割に満たない。一方で、「まったく評価しない」が17％にのぼり「あまり評価しない」の41％を加えると58％と半数を超えた。 さらに、緊急事態宣言のタイミングについては、79％が「遅すぎた」と答え、「適切だ」とした12％をはるかに上回った。調査時点で東京・千葉・埼玉・神奈川とされた緊急事態宣言の「対象地域」についても、「適切だ」とした人は12％に過ぎず、「他の地域にも出すべき」とした人が47％、「全国で出すべき」とした人が33％に及んだ。 政府は緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、これについても88％の人が「解除できないと思う」としている。それでも菅首相は意気軒昂だ。13日付けの朝日新聞に掲載されたインタビューで、菅首相は「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ3に戻るように全力で取り組む」としていた。
現実と首相の認識がズレてしまっている
この首相と国民の間のギャップは何が原因なのだろうか。一般の国民よりも詳しい状況を把握できる立場にいる首相の方が楽観的に見え、対応も国民が求めているものよりも甘い。明らかに認識ギャップが広がっているようにみえる。 1月7日の記者会見でも菅首相が「自らの言葉」で語る部分は少なかった。手元の紙に目を落として話をすることが多かったのだ。事務方が用意した模範解答を読み上げているのだろう。到底それでは国民に「熱意」や「信念」は伝わらない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や英国のボリス・ジョンソン首相が国民に訴えかけている姿とは対照的だ。 菅首相の常套句は「適切に対応してまいります」だ。「適切」に何をやるかを国民に訴えなければ伝わらない。結局、首相は口先ばかりで対応は常に後手にまわると国民が見透かすことになれば、誰も政府の言うことを間に受けなくなる。 年末年始の新型コロナの感染爆発は、12月以降の政府の対策が「失敗」したことを示している。感染爆発が起きてしまった場合に緊急事態宣言を出し、何をどこまで行うかは危機管理上の「想定内」だったはずだ。 それにもかかわらず、首長から発出を要請されたものの、1週間も対応に時間がかかるというのは問題ではないか。やはり日本という国は危機に直面した時の備えが貧弱であることが、はからずも明らかになったと言えるだろう。
磯山 友幸（経済ジャーナリスト）
