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日本製鉄、トヨタ自動車や三菱重工業などの政策保有株を売却

配信

鉄鋼新聞

 日本製鉄が投資目的以外の政策保有株の売却を進めていることが分かった。資産圧縮の一環とみられる。政策保有株を含む特定投資株とみなし保有株のうち、特定投資株についてはトヨタ自動車や三菱重工業など7社の保有株を20年3月末までにすべて売却した。  2日開示した2019年度の有価証券報告書で明らかにした。保有していた特定投資株を全て放出したのはトヨタ、三菱重工のほか、住友金属鉱山、積水ハウス、大日本印刷、マツダ、日野自動車。  また住友商事、三菱電機、大和ハウス工業、三菱商事、本田技研工業、鴻池運輸、ヤマハ発動機、日本製鋼所、文化シヤッターの特定投資株の一部も売却した。  一方、トヨタについては特定投資株を売却したものの、みなし保有株については一部の売却にとどまり、3月末時点で497万株を保有している。