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「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する

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JBpress

 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)  韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。  しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。現に、韓国政府は、企業の生産性を高めないまま、政権発足後2年間で最低賃金を29%も引き上げた結果、良質な雇用が失われ、経済成長率は鈍化し、物価上昇もマイナスに落ち込んでしまった。狙いと全く正反対の結果を生んでしまったのだ。  そして、文政権の経済政策の失敗はこれだけではない。文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。  文在寅政権の反企業体質がいかに韓国経済の障害となっているか考察する。 ■ 対日不買運動の象徴となったユニクロ、新店舗開店にも暗雲  完工してから1年近くも開店が延期されていたユニクロの釜山凡一(プサン・ボムイル)店が、9月25日、ようやくオープンした。ところが事前に、ある市民団体がこのオープンの日に、ユニクロ店舗前で「不買運動」の一人デモを行うと公表した。  強制徴用労働者像建設特別委員会のソン・ジヨン執行委員長は24日、中央日報との電話インタビューで「インターネット広告で韓日歴史を歪曲したユニクロが釜山に郊外型売り場を初めてオープンすると聞いて怒りがこみ上げる」として25日に一人デモを繰り広げることを予告したのだ。

 昨年10月、ユニクロのインターネット広告の中に「80年も前のことをどうやって覚えているのか」というセリフがあった。これに対して、韓国のネットユーザーは「日本が韓国を侵略した日帝強占期を忘れる意図を表したものだ」としてユニクロに対して大規模な「不買運動」を展開した。それ以前から日本製品の不買運動が始まっていたので、ユニクロはさらに苦しい立場に追い込まれた。  今回、一人デモの実施を予告したソン氏は、「菅総理が官房長官時代に徴用工問題は韓国に責任があると言ったこと」も不買運動の根拠だとした。  この不買運動がどれだけ広がるかは未知数であるが、ユニクロは昨年来の不買運動で大きな打撃を受けた。ユニクロ凡一店が開店すれば韓国のユニクロ店舗数は166カ所になるが、昨年から始まった日本商品の不買運動でユニクロは22店を閉鎖しているのだ。ようやくオープンに漕ぎつけた新店舗の営業に、この運動がどの程度影響するのか、注視する必要があるだろう。  韓国における日本製品不買運動は、日本が韓国への戦略物資の輸出管理を厳格化したことへの報復として広がり、1年たった現在も継続している。それは文在寅政権の反日政策と連動しているということかもしれない。  韓国放送広告振興公社が12日実施した世論調査によると、消費者の75%が今も不買運動に賛同していることが判明した。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56%)、アルコール類(43%)、日用品(37%)、食品飲料(36%)、化粧品(34%)であった。  韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。  韓国政府の反日政策が、日韓経済関係にまで影響を及ぼし始めているとみるべきであろう。 ■ 労組びいきの韓国政府に煮え湯飲まされる「韓国GM」  韓国の反企業的政策は、米国企業にも牙をむいている。  韓国GMのカハー・カゼム社長は最近業界幹部と会った席上、最近の経営難に触れ、「今年生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。労働組合のむやみな要求が続けば、既に約束した投資計画とは関係なく事業を中断することもありうるという説明である。  同社長は2017年に韓国に赴任したが、群山工場閉鎖直前の労組との交渉もいとわなかったため、労組に監禁までされるような暴力事態まで直接経験した。そうした苦難を経て、労使・政府による交渉をまとめ、韓国GMの法的管理(裁判所主導の企業再建)を防いだ。しかし、今韓国GMが追い込まれた状態は、事業継続が困難なほどの状況なのだ。

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