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香港行政長官、国家安全維持法を擁護-警察には広範な権限付与

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Bloomberg

(ブルームバーグ): 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は7日、先週施行された香港国家安全維持法(国安法)を擁護した。香港政府は6日開いた国家安全維持委員会の初会合で、令状なしの捜索やオンラインの監視、資産差し押さえなど広範囲に及ぶ新たな権限を警察に与えたばかり。

林鄭行政長官は諮問機関である行政会議会合前の定例記者会見で、「この法律は厳格に執行され、市民の懸念は和らぐ」と主張。「市民が国安法に定期的に抵触することはないことを目の当たりにするだろう」と述べた。

一方、林鄭長官は国安法の執行・管理の多くが公開されない点をあらためて確認し、国家安全維持委は今後の会合から詳細を公表しないと述べた。

香港政府は6日遅く、警察に広範な権限を与える今回の規則は「国家の安全を脅かす罪を防ぎ、抑制し処罰する」手助けをすることを目的としていると説明。同規則はその数時間後に発効した。従わない場合は最高10万香港ドル(約140万円)の罰金や2年以下の禁錮刑などが科される。

林鄭長官は香港株が6日に強気相場入りした最近の金融市場にも言及し、「この数日は市場心理の一部で反映されているように、香港の安定回復を中心に国安法のプラス効果に関して前向きな理解が広がっている」と評価した。

原題:Hong Kong’s Lam Defends Security Law After Asserting New Powers(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Natalie Lung, Jason Scott

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