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緊急事態全面解除1カ月 「第2波」へ警戒感 販売回復でも戦略見直し

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日本農業新聞

 新型コロナウイルス禍に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から、25日で1カ月。業務筋を中心に落ち込んでいた農畜産物の販売が、飲食店などの営業再開を受け、徐々に盛り返してきた。一方、感染拡大の第2、第3波への懸念も強く、苦戦は長期化する見方もある。外食や小売りは、「新たな生活様式」の中で家庭需要の高まりが続くとみて、総菜などの中食や家庭用内食の対応を強める。産地、実需とも戦略再考が求められる。  切り花相場は、6月に入り回復した。24日の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は1本53円で、過去5年平均(平年)を4円上回る。「飲食店や繁華街の営業再開で人の動きが戻り、販売先は少しずつ増えてきた」(都内卸)。ただ、業務需要の低迷は続き、相場回復に向け、産地が作付けや出荷の調整に努めている背景もあり、楽観はできない。  野菜は業務需要が動き出し、相場低迷していた商材が回復。出荷調整を余儀なくされたタマネギは、6月下旬(23日まで)の日農平均価格が1キロ81円と平年比で1割以上高い。5月は3割安だった大葉も、1キロ2596円と平年を上回る。卸売会社は「外食の営業再開直後は活発に動いたが、最近は鈍め」と慎重だ。  高級果実の相場は回復傾向にある。3、4月の日農平均価格が平年比3割安だったメロン「アールス」とマンゴーは、5月から回復傾向で、6月下旬(23日まで)は平年並みに戻った。卸売会社は「底は脱した様子。中元向けの注文も少しづつ増えている」と話す。  生乳は業界を挙げて加工品への処理を進めた。需給緩和の混乱は回避できたが、脱脂粉乳の在庫が積み上がった課題はある。外食の営業や学校給食向け牛乳の提供が再開し、業務需要は回復してきた。家庭消費も好調で「逼迫(ひっぱく)へと潮目が変わった」(Jミルク)。  米は、家庭用が「3月の買いだめの反動減で5月の販売は苦戦したが、6月は回復に向かっている」(大手卸)。業務用は落ち込みが深刻で、別の大手卸は「米販売全体では前年割れ」と明かす。  和牛は高価格帯を中心に荷動きが鈍い。東京食肉市場の6月(24日まで)の枝肉加重平均価格(A4、去勢)は、1キロ1864円と前年比2割安。「裾物は動きだしたが、ロースやヒレの需要回復には長期間かかる」(市場関係者)。焼き肉セットの通販など、家庭消費を促す販売戦略への転換が求められそうだ。

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