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年金担保貸付が廃止。年金生活者はどうすればいい?代わりになる制度は?

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ファイナンシャルフィールド

年金収入しかない年金生活者が、医療費や冠婚葬祭等の一時的に資金が必要になったときに、年金の受給権を担保として小口の資金の貸付けられる「年金担保貸付制度」があります。 唯一の、公的機関が行う公的年金を担保にした貸付事業ですが、令和4年3月末で申込は終了となり、年金担保貸付制度は廃止されます。

年金生活者を守るために作られた制度

年金は、年金生活者の生活費に充てられるものです。年金生活者の生活を守るために、本来、年金を担保にした借入れは違法です。ところが、どうしても資金が必要な年金生活者が悪質な業者からでも借入れをし、生活が困窮してしまう事例が発生しました。 それを防ぐ目的で、公的な機関が公的年金を担保に貸付けをする事業が制定されました。 独立行政法人福祉医療機構による年金担保貸付事業は、法律で認められた唯一の公的年金を担保に借入れできる公的機関の事業です。 借入れは、10万から最大200万円(生活物資の場合最大80万円)年金の0.8倍以内、1回当たりの返済額の15倍以内でおおむね2年6ヶ月で完済できる程度と、無理のない範囲で借入れするように融資額に制限がされています。

年金生活者の困窮を防いでいるはずが

返済のときは、独立行政法人福祉医療機構が年金を受け取り、返済額を差し引いた残りを利用者が受け取ります。返済額は最低1万円で1万円単位です。 貸付利率は平成30年以降2.8%、さらに保証人が立てられなければ公益財団法人年金融資福祉サービス協会の信用保証制度を利用し、保証料の支払いが発生します。借りた分を返せば良いのではありません。 もともと年金収入に余裕がある年金生活者は、手元資金があるので借入れをする可能性も少なく、返済する場合も毎月の余裕で返済できます。しかし、余裕がなくて借りた場合は、生活に充てる年金を返済に充てなければならないので、返済が始まると困窮してしまいます。 貸付条件は1回だけ変更はできますが、返済は待ってくれません。返済分がキチンと差し引かれ、残りの年金しか受け取れません。自己破産しても年金担保の返済もなくなりません。

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