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韓国の政府債務比率43.5%…OECD平均より低く「財政健全」

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ハンギョレ新聞

米国の政府債務比率、100%超え 「危機対応が優先」 「執行を急ぐべき」

 韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン(約3兆1500億円)規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン(約10兆円)に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン(約1兆9千億円)増加した840兆2千億ウォン(約75兆円)と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン(約65兆1千億円)から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。  今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」で、COVID-19に対応するため、国家債務比率が前年比13.1ポイント上昇し、韓国を含む先進国の場合は17.2ポイント上昇すると予測した。チョン・セギュン首相も同日の国務会議で「1年で補正予算を3回編成したことで、財政健全性に対する懸念もある」とし、「ただし、今は戦時状況であり、韓国の政府債務比率は経済協力開発機構(OECD)平均より低い」と述べた。OECDによると、2018年基準の中央・地方政府および非営利公共機関の債務を足した「一般政府債務」(D2)の割合は、加盟国平均109.2%で、米国106.9%、フランス122.5%、日本224.1%であるのに対し、韓国は40.1%だった。  専門家らは韓国が主要国より財政余力が残っているだけに、財政健全性について過度に懸念するよりは、迅速な財政執行を通じた景気回復に集中すべきだと指摘している。実際、国際通貨基金(IMF)の資料によると、国内総生産に対する財政投入と金融支援の規模は4月基準で、ドイツ34.0%、日本20.5%、英国18.8%、米国11.1%などで、韓国は12.8%だった。第3次補正予算を合わせても1~2%ポイント程度上がる水準だ。  慶北大学のチェ・ハンス教授(経済学)は「財政健全性を維持する理由は、今のような危機に対応するためだ。政府債務比率が100%を超える米国などでも、危機対応が優先であるため、財政健全性を懸念する声はあまりない」と述べた。仁川大学のファン・ソンヒョン教授(経済学)は「第2次補正予算がもう少し大規模に執行されるべきだったが、今は第3次補正予算を国会で急いで通過させて早く執行するのが、危機克服はもちろん、今後の早い経済回復のためにも望ましい」と述べた。 イ・ジョンフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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