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安倍退陣後は誰が総理がいいか…昭和の価値観は通用しない

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NEWS ポストセブン

 度重なるスキャンダルや後手に回った新型コロナウイルス対策で、支持率を下げている安倍晋三首相。7年半以上続いた安倍政権もいよいよ終焉が近づいていると囁かれている。 【写真】給付金を巡り安部首相と対立した二階俊博自民党幹事長

 官邸でも、「安倍一強」体制の崩壊が進んでいる。

 最初に造反したのは政権の実力者である二階俊博・自民党幹事長だ。安倍首相が4月の緊急事態宣言後に「コロナで収入が減った世帯」に限定して30万円支給することを決定すると、二階氏は公明党と連携して国民一律10万円支給へと首相の方針をひっくり返した。「二階の乱」と呼ばれるこの動きは安倍首相が圧倒的な権力を握っていたときなら考えられなかったことだ。

 これまで政権の危機管理を担ってきた菅義偉・官房長官も、安倍首相の側近官僚たちとの主導権争いに敗れてコロナ対策の中枢から外され、はっきり首相と距離を置くようになった。

 そこに「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長(当時)の「賭け麻雀」が発覚して辞職に追い込まれると、安倍首相は検察ににらみを利かすことができなくなり、首相官邸の求心力は一気に低下していく。

 安倍首相の権力が強かったとき、東京地検特捜部は大臣室で業者から現金を受け取った甘利明氏の口利き疑惑を立件できなかったが、権力が弱まったとみるや今回は河井克行前法相と妻の河井案里・参院議員を選挙買収容疑で逮捕に踏み切った。政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう説明する。

「政治家は国民の意識の変化に敏感です。自民党内にはお友達優遇人事で大臣になれなかった議員たちの不満がたまっており、安倍首相が国民の支持を失ったことがわかると、議員も官僚も総理の意向を忖度しなくなるし、指示にも従わなくなる。第1次安倍内閣はスキャンダルが相次いで大臣が首相の言うことを聞かなくなって官邸崩壊と呼ばれ、退陣に追い込まれたが、あのときの状況に似てきた」

 さらに与党内に衝撃を与えたのは、河野太郎・防衛大臣が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を停止すると発表したことだ。

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