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見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕

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なんとかこの無能政権の無策を乗り切るために

 さて、ここで私がなすべきことは、拙文をここまで読んでくださった皆さん個人が申請すればもらえる給付金などについて、できるだけ分かりやすく説明して、ひとりでも多くの人に、事業をされてる方にこの難局を乗り越えるための資金を得てもらうことである。まず企業の方にぜひ考えてもらいたいものが、雇用調整助成金である。なぜなら4月から6月までの期間限定で、解雇をせずに従業員を休業(今は家にいた方が安全なのでオススメ)などをした場合の補助率が引き上げられている。大企業で通常が2分の1なのが4分の3まで。中小企業は3分の2から10分の9まで引き上げられている。1日の上限金額などもあり不十分かもしれないが、非正規の労働者も対象になるというので検討に値するはずだ。雇用調整助成金の仕組みなどはネットで厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」が簡単にダウンロードできるので見てもらいたい。  次に「持続化給付金」という名称になる予定のもので、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入から減った金額を給付するもの。ネットで申し込めるようになる予定。具体的な申請方法などについては経済産業省のホームページで今後発表になる。  そして、誰もが知りたい1世帯あたり30万円の給付金についてである。ハードルは高く評判も悪い。この基準が4月10日に変わった。できるだけ分かりやすく説明したい。  今まであった住民税非課税世帯という枠がなくなった。2月から6月までの間で1か月間だけでも、収入が単身者なら10万円、2人世帯なら15万円、3人世帯で20万円、4人世帯で25万円以下になることがあったならもらえるようになった。もしくは、世帯主の収入が半分以上減って、上記水準の2倍未満になれば良くなった。単身者なら20万円、2人世帯なら30万円以下になれば基準をクリアするわけだ。例えば、単身者で40万の給与をもらっていた人が、1か月でも半分以下の19万5000円になったのなら、30万円もらえるということになる。  国民民主党の玉木雄一郎代表は、「50%以下では基準が厳しいので、せめて30%以上減った世帯に支給できるようにするべき」と声を上げている。  また、世帯主の収入を基準としているので、例えば、妻が解雇され世帯全体としては半分以下の収入になったとしても対象にならないということもある。これも見直されるべきだと思う。  申し込みはまだ先のことになるが、郵送での申請が原則だが、ネットでの申し込みも可能になる可能性がある。給与明細が提出書類として必要になるので、用意しておきたい。  ちなみに、この働く人なら最も気になる30万円の給付制度であるが、安倍首相が言う108兆円の緊急経済対策予算のうち、組まれた金額はたった4兆円ほどである。追加の経済対策、それも真の経済対策が早急に求められている。ラフな私案は前回の私の拙文に載せてある。よろしければ読んでいただきたい。 <文/佐藤治彦> 【佐藤治彦】 さとうはるひこ●経済評論家、ジャーナリスト。1961年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家などを経て現職。著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』(扶桑社新書)、『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)、『しあわせとお金の距離について』(晶文社)、『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』(方丈社)、『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)、『使い捨て店長』(洋泉社新書)

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