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中高生が逮捕された例も…『爆破予告』はイタズラでは済まされない 不心得者に対する罪と“軽くない罰”

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関西テレビ

 今、全国各地の自治体の庁舎や大学に、爆破予告が相次いでいます。  山形県では、7つの市と町に「2日正午に庁舎の爆破と職員の殺害」を予告するメールが届きました。  市の庁舎では、警察官が警戒。来庁者のカバンに何か危険物が入っていないか、職員は手荷物検査を行いました。 来庁者: 「山形でもそういうことがあるんだなと思った…ちょっと怖い」 別の来庁者: 「捕まえないと早く!そういう人(爆破予告をする人)は許せない」 <町役場の館内放送> 「ご来庁の皆様、および職員は12時までにご退出くださいますようお願い申し上げます」 「女子トイレに仕掛けた爆弾を爆発させる」という予告メールが届いた町役場では、一時業務が中断。職員と近隣住民が避難する事態となりました。  このほか、福島・長野・島根・佐賀・熊本の自治体庁舎や東京・沖縄の大学でも爆破を予告するメールが届いています。  今のところ、不審物は見つかっていないということですが、こうした爆破予告は「イタズラ」では済みません。果たしてどんな罪に問われることになるのか、菊地幸夫弁護士に伺います。 菊地弁護士: 「まず威力業務妨害罪。役所が仕事を中断したり、大学が学生を帰らせて授業ができなかったり、まさに業務妨害です。個人に対して爆破予告をすると脅迫罪、それから何か要求をつけると強要罪にもなり得ます。  このうち威力業務妨害罪は最高3年の懲役、罰金もありますけど、けして軽い罪ではありません。また何度もやるということになれば、罪が重くなる場合もあります。かつては中学生や高校生が逮捕されたということもあります。  これは民事で損害賠償の問題もありますので、子供さんがやられるとその保護者に対する賠償ということにもなりますから、こういうことは絶対にやめて下さい」 (関西テレビ9月9日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい!菊地の法律ジャッジより)