旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術などを強制された人たちに補償金を支給する「補償金支給法」の施行を前に、国は自治体に対し、被害者への「個別通知」について、協力を依頼する通知を出した。個人の状況に応じて「適切な実施を検討」するように求めている。10月17日付。補償金支給法は来年1月17日に施行される。 【写真】16歳に戻りたい「手術でなく支援があれば」 相談会で出会った因縁 個別通知をめぐっては、2019年に成立した一時金支給法では、被害者には「思い出したくない」「家族に知られたくない」など様々な事情があるとし、自治体の判断に委ねられた。今回も、法律上は個別通知を義務づけず、自治体の対応に委ねる。 一方で、補償金が被害者に確実に行き届くために、個別通知の重要性も指摘されてきた。このため、国が自治体を後押しする。
朝日新聞社
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