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「就職氷河期」支援へ連携

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山形新聞

 バブル崩壊後の就職難だった1990年代半ばごろから約10年間の「就職氷河期世代」を支援するため、県内の経済や労働の各団体、行政機関などによるプラットフォームの会議が8日、山形市の山形労働局で開かれた。関係者の連携を強化し、正社員就職件数を3年間で3千件以上とする数値目標などを盛り込んだ今後の取り組みを確認した。  雇用環境が厳しい社会情勢の中で卒業した世代は、現在も不安定な就労を余儀なくされているケースが目立つ。国や県の調査によると、希望しても正社員の働き口がない「不本意非正規」(35~44歳)などは県内で約4600人、長期間無業の状態の人(同)は1898人とされている。引きこもりの人は39歳までの若者で629人となっている。  厚生労働省の方針などを踏まえ、今年6月に「やまがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置された。各団体や機関は相談窓口の設置や企業への助成金などのサポートを展開しており、プラットフォームを設けることで、より連携を深めて対応していく狙いがある。今後3年間の目標として、ハローワーク紹介による正社員就職件数で3千件以上、企業内の正社員転換数で千件以上―などを掲げた。

 会議には関係者約20人が出席し、これら現状と今後の方針を確認した。意見交換では、プラットフォームの枠組みを生かし、企業説明会や職場見学会の催しを充実させるべきだとの提案が出された。「新型コロナウイルスで難しい状況になっているからこそ、分かりやすい情報発信に努めたい」との意見もあった。

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