子育て世帯の支援のため長崎県内でもひろがりを見せている小中学校の給食費無償化。29日、長崎市議会の一般質問で給食費に関する議論が交わされました。 【写真を見る】「給食の無償化には14億円の費用が必要と試算」公約に掲げていた鈴木市長が説明 長崎市議会 県内の公立小中学校では諫早市など2市2町で完全無償化。佐世保市など3市2町で一部無償化となるなど、自治体によって大きな差がうまれています。一方、長崎市の公立小中学校の給食費は、年間4万円台。去年の市長選で給食費の無償化を公約に掲げていた鈴木市長に対しきょうの市議会で市の方針が問われました。 （市民クラブ 五輪清隆議員）「長崎市独自の無償化に向けた取り組み、費用についてお伺いします。」 （鈴木史朗 長崎市長）「給食費無償化を行った場合、令和6年度予算ベースで約14億円の費用が必要であると試算しております。」 また、鈴木市長は「近年の食材価格の高騰分には国の交付金をあて額を据え置いている」とした上で、財源の問題もあるとして、市独自での無償化に向けては明言を避けました。 （鈴木市長）「自治体間で差異があることは望ましいことではないことから、国において全国一律の制度として実施して頂くよう要望を行って参ります。」 鈴木市長は引き続き、国に対し、全国一律無償化に向けた要望を続けたいと述べるにとどまりました。