立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見(全文1)1年延期か中止かIOCと交渉すべき
立憲民主の支持率が上がらない理由は
司会：次はオンラインのほうで届いている質問です。こちら、シンガポールのストレーツ・タイムズのWalter Sim記者からの政治に関する質問です。最近、菅内閣の支持率が下がってきているということはありますが、自民党そのものに対する支持率は、それほど下がっていない。また、立憲民主党のほうはそれと同様に上がってくるような状況もまだ見られていない状況です。その背景には、どういった理由があるのか。また、次来る選挙のほうでは立憲民主党の期待といいますか、チャンスはどういうふうに期待をされているのかについて、お願いします。 枝野：メディアの行う世論調査には、現状でも一定の意味はあるということをまず前提として申し上げたいと思います。ただ、自由民主党の支持率と、自由民主党の得票数との間の相関関係は、2000年代に入ってから非常に弱くなっています。それは、実は2009年、自民党が負けた総選挙以降、自民党の政党支持率は大きくその後伸びた、回復したわけですけれども、実は自民党の得票数は、大型国政選挙において、むしろ安倍内閣の下で若干減ったりして、ほとんど変動していない。つまり支持率が上がっても下がっても、自民党の絶対得票数が変わっていないというのが、この十数年間の明確なファクトです。 そのため、今、私は政党で独自に行っている選挙区ごとの、投票予定先調査、支持率じゃなくて投票予定先調査を重視をしています。これはかつての民主党のときから同じやり方をしているんですが、負けた選挙のときも、先日の広島、北海道、長野の3つの選挙においても、実は非常に高い正確性を出してくれています。4月の調査で、政権を取りますと言えるほどの結果ではありませんが、政権を目指しますと堂々と言えるだけのデータを私たちは持っています。
自民党の最近の動きをどう評価する？
司会：次の質問のほうなんですけれども、最近、日本政府のほうから台湾を国家、国として呼ぶことで、中国から予想できるような反応が見られたんですけれども、台湾に関する政策、考え方に少しシフトが見られるような状況があるかと思います。特に自民党の最近の台湾海峡などを、公文、オフィシャルな声明などの中で、台湾海峡などについての言及があるんですけれども、それ、台湾のこと、そして自民党の最近の動きなどをどういうふうに評価されているでしょうか。 枝野：まず自民党の前に、バイデン政権が発足したことによって、アメリカ合衆国の対中政策、台湾海峡を含む対中政策がいい方向に転換し、明確になったということを強く歓迎しています。私はこのバイデン政権の対中政策、特に台湾海峡など、日本の近隣地域における戦略の中において、日本は日本国憲法の許す最大限の協力をすべきだという立場です。さらに言えば、日本もバイデン政権も、台湾に加えて香港の問題についても、より明確な姿勢を示すべきだと思っています。 司会：では、菅総理が台湾を国というふうに呼んだことは正しかったというお考えでしょうか。 枝野：菅さんが台湾を国と呼んだ文脈が、私、承知していませんが、私もCOVID-19、Zero COVID戦略が成功している3つの国として、ニュージーランド、オーストラリア、台湾といつも申し上げております。日本語における国という概念は非常に多義的であります。国際社会において、いわゆる承認をされた政府という意味での国以外にも国という言葉は多義的に使われております。 司会：もしほかにご質問のある方がいらっしゃいましたら挙手をお願いしますが。Teddy， you are alone. Sorry. 【書き起こし】立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見 全文2に続く
