伊藤復興相が代表だった自民党支部、収支報告書を１０年以上提出せず…規正法違反の可能性
伊藤復興相（衆院比例東海）が支部長を務めていた、愛知県の自民党知多市支部が、２００９年と１０年の政治資金収支報告書を今年３月まで提出していなかったことが、県選挙管理委員会などへの取材でわかった。未提出のまま政治資金の収支を伴う政治活動を続けていたとみられ、政治資金規正法違反になる可能性もある。伊藤氏は１３日の参院予算委員会で、「その通りです」と事実関係を認めた。
収支報告書は翌年３月末までに提出しなければならず、２年連続で未提出の場合、政治団体の届け出がないとみなされ、寄付の受け付けや支出ができなくなる。だが、総会を開くなどの活動を続け、同党県連から毎年３万円の交付金を受けるなどしていた。
当時は元県議が事務を担当。１０年に伊藤氏から元県議に支部長が交代した。昨年、別の県議が支部長に就任することになり、未提出が判明した。
県選管によると、支部から今年３月に０９、１０年分の収支報告書と、１０年１２月付での解散届が提出された。
