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米国で「北朝鮮への軍事的圧力」主張が浮上

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ハンギョレ新聞

ブルックス元在韓米軍司令官「戦略資産を展開すべき」 マック・マスター元国家安保補佐官「強力な合同演習を」 民主党、韓米同盟を強化する「共に歩もう」法を推進

 朝鮮半島の緊張を高める北朝鮮の行動に対応し、軍事的圧力を加えるべきだという声が米国の元軍・安保当局者を中心に上がっている。  ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官は17日(現地時間)、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したテレビセミナーで、自分が今在韓米軍の司令官なら、「軍事的手段で圧迫を高める方法を追求する」と述べた。彼は「これは、2018年春以来続いてきた朝鮮半島における戦略資産展開の中止状態の解除を発表することに他ならない」とし、「核兵器を投下できる爆撃機やF35、空母および原子力潜水艦などが展開を示す選択肢になり得る」と述べた。  さらに、「このような戦略資産が北朝鮮を不安にさせるだろう」とし、「北朝鮮に度を越したかも知れないと感じさせる必要がある」とも述べた。さらに「今は『我々は今年の夏に練習を実施する』と宣言するのに非常に良い時期だ。演習は北朝鮮と相談する問題ではない」と強調した。通常8月に実施する「乙支フリーダムガーディアン演習」を従来通り行うことを求めたものと見られる。韓米は、朝米対話のムードを維持するため、昨年合同演習規模を縮小して実施した。  彼は、これには外交的手段が伴わなければならないと述べた。また、「これらはすべて軍事的な圧力を加えるものだが、これは南北であれ朝米であれ、外交的な関与のための牽引力を取り戻すことと同時に行われるべきだ」と強調した。  ハーバート・マクマスター元ホワイトハウス国家安保補佐官も、「北朝鮮の脅威に効果的に対応できる能力を軍事的に示さなければならない」と主張した。彼は同日、シンクタンクのハドソン研究所が主催したセミナーで、「8月に予定されている(韓米合同軍事)演習がある。それらは強力な形で実際されるべきだ」と述べた。  米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の幹事であるテッド・ヨホ共和党議員も同日、米元議員協会が開いたテレビセミナーで、北朝鮮に対する米国の対応に関する質問に対し、「おそらく軍事的努力とキャンペーンを韓国と共に再び始めなければならないだろう」と答えた。  民主党の上・下院議員らは韓米同盟強化法案を推進している。上院外交委東アジア太平洋小委民主党幹事のエドワード・マキ議員と下院外交委アジア太平洋小委委員長のアミ・ベラ議員は同日、報道資料を出し、韓米同盟のスローガンを冠した「共に歩もう(We Go Together)」法案を発議すると発表した。同法案は、大統領が韓米相互防衛条約関連の政策変更をしようとする場合、少なくとも120日前に議会に具体的な理由を説明するよう義務付けている。また、在韓米軍の防衛費交渉が進展せず、無給休職に追い込まれた在韓米軍内の韓国人労働者に対する支持を表明し、彼らが分担金協定の決裂に対する負担を背負わないよう、韓国政府と協力することを米政府に求める内容も盛り込まれた。  彼らは報道資料で、「トランプ大統領は不合理な要求と大義名分のない兵力削減の脅威、さらには韓国映画産業卑下を通じて韓米同盟を弱体化する諸措置を持続的に取ってきた」とし、「『共に歩もう』法は明らかにすべての米国の同盟に対する取引的アプローチを拒否する」と述べた。 ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)