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「町の活性化へ最大限努力」 (株)TARGET HOLDINGS 瀬戸内町に本社移転

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南海日日新聞

 鹿児島県瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を結ぶ(株)TARGET HOLDINGS(立石聡明代表取締役社長)はこのほど、大阪市から瀬戸内町古仁屋春日に本社を移転した。今後、開設したコワーキングスペース「瀬戸内IT BASE」を拠点に、子会社とドローン(小型無人機)による離島間の輸送システム開発や海上タクシーのライドシェアシステム開発に取り組むほか、与路島に古民家宿をオープンする。地元住民の雇用も予定。28日、瀬戸内町役場で記者会見した立石社長は「瀬戸内町の良さを日本だけではなく、海外の方にも知っていただきたい。町の活性化へ最大限努力する」と抱負を述べた。  同町と同社との縁は、世界各国の外国人審査により認定される「COOL JAPAN AWARD2017」(一般社団法人クールジャパン協議会主催)で、「与路島 珊瑚石垣およびサガリバナ小径とハミヤ島」が受賞したのがきっかけ。企業誘致を進める同町にとって、今回初の誘致実現となった。  記者会見に同席した鎌田愛人町長は「本店移転の英断に感謝する。幅広い分野において本町が推進する施策の企画、実施に向けて共に取り組んでいければと思う」と述べた。  本社は1月に登記を完了。3月2日に現地調査のため、社員1人が着任し、同社グループ6社の社員48人が交替で来島して働けるテレワーク環境を整える。  コワーキングスペースには同社と子会社の(株)ナショナルパークツーリズムてしかが(本社・北海道)奄美支店が第1号として入居する。今後は同スペースを活用した起業支援や新たな企業誘致などにも力を入れる。  与路島の宿はクールジャパン協議会と連携して古民家を改装した。「COOL JAPAN AWARD」受賞作品を室内にあしらい、「CJ CASA aoao」として30日にオープンする。専用のコンシェルジュ付きでフルサービスを提供。欧米豪出身の訪日外国人観光客を対象に10万円超の価格設定となる見込みだ。  インターネット上で相乗りの需要をマッチングさせるライドシェアシステムの開発は、町の課題である島までの交通利便性向上にも貢献したい考え。ドローンの離島間輸送システム開発とともに、2021年度中のサービス開始を予定している。

奄美の南海日日新聞

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